# リンカーズ（5131） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5131/disclosure/20260316582818
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5131

## 何が変わったか

本店移転に伴う旧オフィスの原状回復工事費用を見直した結果、発生しなくなった敷金償却相当額12,345千円を、2026年7月期第2四半期に特別利益として計上した。通期の連結業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

本店移転に伴い旧オフィスの原状回復工事費用の見積りを見直した結果、当初見込んでいた敷金償却相当額が発生しなくなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 敷金償却戻入益（特別利益）計上
- 発生日: 2026年7月期第2四半期会計期間（2025年11月1日～2026年1月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: リンカーズ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都文京区の旧オフィス（本店移転先は東京都港区）
- 原因: 本店移転に伴う旧オフィスの原状回復工事費用について見積りの見直しを行った結果、当初見込んでいた敷金償却相当額が発生しなくなったため
- 業績への影響額: 12,345千円の敷金償却戻入益（特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年7月期第2四半期会計期間（2025年11月1日～2026年1月31日）
- 業績予想への影響: 2026年7月期の連結業績予想の変更はありません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかにお知らせします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想の修正が必要となった場合には速やかにお知らせする
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年７月期の連結業績予想の変更はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「12,345千円を敷金償却戻入益として特別利益に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年７月期の連結業績予想の変更はありません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「旧オフィスの原状回復工事費用」「敷金償却相当額」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は本店移転と特別利益の計上について記載しているが、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には「連結業績予想の変更はありません」とあるが、継続企業の前提等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「12,345千円を敷金償却戻入益として特別利益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月期第２四半期会計期間（自 2025年11月１日～至 2026年１月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「自 2025年11月１日～至 2026年１月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 リンカーズ株式会社」「本店を東京都文京区から東京都港区へ移転」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12,345千円」「自 2025年11月１日～至 2026年１月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該特別利益の計上額は12,345千円であり、本日公表の『2026年７月期 第２四半期（中間期）決算短信』に反映しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は「特別利益の計上に関するお知らせ」として計上内容を初めて公表している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家についての記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別利益を計上いたしました」「連結業績予想の変更はありません」「修正が必要となった場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当該移転に伴い旧オフィスの原状回復工事費用については、当第２四半期連結会計期間において当該見積りの見直しを行いました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年７月期第２四半期会計期間において」「会社名 リンカーズ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は本店移転に伴う特別利益の計上と業績予想について記載しており、法的・行政的手続きについての記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務についての記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年11月14日付『本店移転日の決定に関するお知らせ』にて公表しておりますとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当初見込んでいた敷金償却相当額が発生しないこととなったため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任についての記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪についての記述はない。」）