# ポーターズ（5126） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5126/disclosure/20261110571138
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5126

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が10.2％増えた一方、営業利益は10.5％減り、減損損失264百万円などにより親会社株主に帰属する四半期純損益は32百万円の赤字となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

PORTERSではデジタルマーケティング投資、PORTERS Magazineの発行、オンラインセミナーなどにより新規顧客を獲得し、有料ユーザーID数が伸長した。一方、新規投資事業では外部顧客向けの開発受注を控えた。また、和解金15百万円、棚卸資産評価損7百万円、減損損失264百万円を特別損失として計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1718,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 経常利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △19.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.1,"前期末":73.5}
- 総資産: {"value":1661,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1330,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-44},"経常利益":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.4},"純利益":{"value":-113,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":264,"unit":"百万円","対象資産":"ソフトウエア仮勘定など。セグメント別ではポーターズ29百万円、新規投資事業234百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"和解金","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"棚卸資産評価損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":264,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日を企業結合日として、株式会社KIKAN flexの非支配株主保有株式を全て取得し、完全子会社化する取引を記載。取得原価は100百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,631,700株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: PORTERSではデジタルマーケティング投資、PORTERS Magazineの発行、オンラインセミナーなどにより新規顧客を獲得し、有料ユーザーID数が17,418IDに伸長。新規投資事業では外部顧客向け開発受注を控えた。特別損失として和解金、棚卸資産評価損、減損損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は1,718百万円、通期予想は2,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は実績221百万円、通期予想201百万円。売上高は実績1,718百万円、通期予想2,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高1,718百万円（前年同期比10.2%増）、営業利益221百万円（同10.5%減）、経常利益218百万円（同10.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円（前年同期は166百万円の利益）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比10.2%増、営業利益は前年同期比10.5%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益221百万円、経常利益218百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は201百万円（対前期増減率△44.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として和解金15百万円、棚卸資産評価損7百万円、減損損失264百万円、特別損失合計286百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失　－　264」「当第3四半期連結累計期間において、『ポーターズ』セグメントにおいて29百万円の減損損失、『新規投資事業』セグメントにおいて234百万円の減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ポーターズ売上高は前年同期比10.5%増、セグメント利益は同10.0%減。新規投資事業売上高は同46.4%減、セグメント損失は78百万円（前年同期は87百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,718百万円・営業利益221百万円、前年同期の売上高1,560百万円・営業利益247百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期80.1％、2025年12月期73.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「特別損失として減損損失264百万円、和解金15百万円、棚卸資産評価損7百万円を計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2026年9月末時点で有料ユーザーID数は17,418ID」、減損損失264百万円などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「デジタルマーケティングへの投資を継続」「各種オンラインセミナーの実施」「PORTERSの既存機能の改修」「カスタマーサポート機能の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高1,718百万円、営業利益221百万円、有料ユーザーID数17,418ID。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や円安の長期化による物価上昇、米国の通商政策や世界的な情勢不安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「企業結合日　2026年10月1日（みなし取得日　2026年9月30日）」「非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものです」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月末時点で有料ユーザーID数は17,418ID」。」）