# ポーターズ（5126） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5126/disclosure/20260812518151
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5126

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高と営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、報告セグメントは「ポーターズ」と「新規投資事業」に変更された。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング投資、PORTERS Magazineの発行、オンラインセミナーなどで営業活動を強化し、新規顧客の獲得と有料ユーザーID数の伸長につなげた。また、顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社のIT投資姿勢が継続した。一方、新規投資事業では外部顧客向けの開発受注を控え、主にグループ内の開発業務を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1135,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 経常利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- １株当たり当期純利益: 64.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.1,"前期末":73.5}
- 総資産: {"value":1951,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1680,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":103,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-159,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"－","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":874,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2469,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"経常利益":{"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"純利益":{"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":64.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1,631,700株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: デジタルマーケティング投資、PORTERS Magazineの発行、オンラインセミナー等による営業活動の強化で新規顧客を獲得し、有料ユーザーID数が伸長した。顧客のIT投資姿勢も継続した。一方、新規投資事業では外部顧客向け開発受注を控えた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期1,135百万円、通期予想2,469百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高1,135百万円、営業利益162百万円、通期予想の売上高2,469百万円、営業利益331百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10.4％増、営業利益4.6％増、経常利益9.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益5.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,135百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益162百万円（前年同期比4.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益162百万円、経常利益159百万円、親会社株主に帰属する中間純利益104百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想331百万円（対前期増減率△7.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当合計0.00円、2026年12月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ポーターズは売上高10.7％増、セグメント利益6.8％増。新規投資事業は売上高57.8％減、セグメント損失66百万円（前年同期61百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高1,135百万円・営業利益162百万円、前年同期は売上高1,027百万円・営業利益155百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期76.1％、2025年12月期73.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは103百万円の収入（前年同期は82百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多数の新規顧客の獲得に繋がりました」「有料ユーザーID数は17,263ID」「IT投資を積極的に行うという姿勢は継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「有料ユーザーID数17,263ID、ポーターズセグメント売上高1,132百万円・セグメント利益231百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「デジタルマーケティングへの投資を継続」「各種オンラインセミナーの実施」「既存機能の改修」「カスタマーサポート機能の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は…となりました」。「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高1,135百万円、営業利益162百万円、通期予想の各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や世界的な情勢不安等、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントをポーターズセグメントと新規投資事業セグメントに変更」「前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月末時点で有料ユーザーID数は17,263ID」。」）