# ファインズ（5125） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5125/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-28 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/5125 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4FT.pdf ## 要点 当社は、2026年1月にオルプラ及びNexilを連結子会社化したことに伴い、従来の単一セグメントからDX事業とHR事業の2つの報告セグメントに変更し、連結決算を作成しています。加えて、当連結会計年度はストック型事業の強化等に向けた人員再配置や新サービス立ち上げ・M&A関連費用の先行により減収減益となりました。 ## 事業 ファインズは、Videoクラウドを軸としたDX支援を推進する企業。DX事業としてVideoクラウドとDXコンサルティング、店舗クラウドの提供、HR事業として人材紹介・RPOの強化を展開。中期計画（2024年6月期～2026年6月期）ではストック売上高・ストックアクティブ契約件数・成約件数等を指標とする。DX事業はVideoクラウドを中心に、Raise等のプラットフォーム活用、HR事業はドライバー・エッセンシャルワーカー領域の人材紹介・採用支援を拡充。新サービスとしてF-Learning、 Raise、 MEOナビ、AIOナビ等を順次投入。オルプラ・Nexilを連結子会社化、他に非連結子会社3社。地域別売上は記載なし。 ## 数字 - 設備投資: 4百万円 - フリーキャッシュフロー: -8億円 - 従業員数: 294人 ## セグメント - DX事業 / 売上高 25億円 / 売上構成比 89.9% / 営業利益 2億円 / 営業利益率 6.49% - HR事業 / 売上高 3億円 / 売上構成比 10.1% / 営業利益 43百万円 / 営業利益率 15.42% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-09-28）で、Videoクラウドの保守・運用を外部パートナーに委託している旨の再言及があったため既存エントリを更新。また、HR事業の有料職業紹介事業に関する許可（規制対応）が本文中に明記されていたため、規制ゲートを1件追加した。 - + 有料職業紹介事業許可 ### 戦略的賭け 2026年9月提出書類では、ストック型モデルによる安定収益基盤の強化とHR事業（人材紹介・RPO）の拡充という戦略的賭けが新たに明確化された。また、AI新サービス投入、オルプラ・Nexilの子会社化、DX中計・Videoクラウド/データ活用、直販体制、カスタマーサクセス、コンプライアンス、業務提携（No.1等）について記載が再確認・追加されている。 - + ストック型モデルによる収益基盤強化 - + 人材紹介・RPOの提供拡大 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-09-28）では、DX市場の成長見通しと、光通信・EPARK・No.1との外部関係（業務提携等）が再言及された。一方で、新たにHR事業の有料職業紹介事業に係る許可等の規制遵守、滞留債権、知的財産権・個人情報管理、システム障害・サイバーリスク、外部パートナー依存といったリスク要因が外部エクスポージャーとして具体的に列挙されたため、新規エントリ追加と既存エントリへの追記を行う。 - + 有料職業紹介事業の規制遵守 - + 滞留債権の増加リスク - + 知的財産権と個人情報管理 - + システム障害とサイバーリスク - + 外部パートナー依存リスク ### 製品 本提出書類（2026-09-28）で、既存の製品・サービス14件のうち12件に言及があるため追記した。また新規にAI検索最適化ツール「AIOナビ」の提供開始が明示されているため新規エントリを追加した。 - + AIOナビ ### 技術 2026年6月期の有価証券報告書において、既存のVideoクラウド関連・データ活用・カスタマーサクセス・F-Learning関連技術への言及があり、さらにAI活用の新サービス群（Raise、FinesウェブサイトAIパッケージ、MEOナビ、AIOナビ、F-Learning）が明示されたため新規エントリを追加した。 - + Raise広告配信レポーティング - + FinesウェブサイトAIパッケージ - + MEOナビ - + AIOナビ - + F-Learning ### 資本配分 本書類では、2026年におけるDX事業の拠点向け設備投資（福岡オフィス什器）を新規追加し、既存の「配当未実施・内部留保重視方針」「オルプラ・Nexil株式取得による完全子会社化」「SMBC借入による株式取得資金調達」「敷金及び保証金の差入」に対して、追記事実（取得条件・費用内訳・借入特約等、配当方針再掲、敷金の会計処理言及）を反映した。M&A・借入はいずれも取得済みで連結に組み入れ済みのため成熟度を引き上げた。 - + 福岡オフィス什器投資 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-09-28）では、既存のM&A・提携・LBO関連の記載を追記するとともに、AI活用サービスおよび動画配信プラットフォーム等の能力構築（サービス・プラットフォームの拡充）に関する新規追跡対象を追加した。特に2026年1月取得のオルプラ・Nexilが連結子会社として報告セグメントに反映されている点を成熟度の変化として反映した。 - + Videoクラウド - + Raise - + F-Learning - + MEOナビ - + AIOナビ - + FinesウェブサイトAIパッケージ ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-09-28）では、既存のリース会計基準導入計画およびガバナンス関連（取締役会、監査役会、指名・報酬委員会、コンプライアンス体制、TCFD指標未設定方針）、並びに株式上場の既存エントリについて記載が継続している。一方で、HR事業の有料職業紹介事業に関する法的規制遵守（許可等）と、取締役へのストックオプション付与上限決議が新たに追跡対象として追加可能となった。 - + 有料職業紹介事業の許可遵守 - + 取締役向けストックオプション上限 ## 会社自身の言葉 ### DX/HRの事業内容・提供サービス・提携・営業体制 - 「AIを活用した新サービスの投入を継続。FinesウェブサイトAIパッケージ、MEOナビ（2025年4月ローンチ）、AIOナビ（2026年3月提供開始）などを展開。」 — AI活用の新サービス（FinesウェブサイトAIパッケージ、MEOナビ、AIOナビ等）を投入する方針・展開 - 「Videoクラウドは2021年4月に本格リリース、導入社数は2026年6月末時点で6,000社超。」 — Videoクラウドの本格リリースと導入社数の記載 - 「ストック売上高・ストック契約件数の拡大を通じた安定収益基盤の構築、動画配信・データ活用・DXコンサルの組み合わせによる業務効率化・生産性向上を推進。」 — ストック売上・ストック契約の拡大で安定収益を構築する方針 - 「HR事業の拡大を目的として、オルプラとNexilを子会社化（2026年1月16日、1月30日付の取得）し、連結決算へ組み入れた。オルプラ・Nexilの採用支援ノウハウと自社のWebマーケティング知見を組み合わせ、RPOの提供を加速。DX事業のストック型サービス拡充を推進。」 — HR子会社のノウハウとRPOを組み合わせる方針、DXのストック型拡充 - 「Videoクラウドを軸としたDX支援を推進。」 — Videoクラウドを軸にDX支援を推進する旨 - 「2024年6月: 「Raise」の提供開始」 — Raiseの提供開始（2024年6月） - 「動画視聴データ・マーケティングデータを活用したDXコンサルティングを提供。」 — 動画/マーケデータを活用したDXコンサルティングの提供 - 「2019年11月: 動画配信プラットフォームサービス「Videoクラウド」の提供開始」 — Videoクラウド（動画配信プラットフォーム）の提供開始（2019年11月） - 「HR領域の拡大により、人材不足と採用支援ニーズに対応するソリューションを拡充。」 — HR領域の拡大で人材不足・採用支援ニーズに対応 - 「DX事業はVideoクラウドとDXコンサルティング、店舗クラウドの提供による売上を計上。」 — DX事業でVideoクラウド等を提供し売上計上する旨 - 「Raiseは2024年6月にローンチ。」 — Raiseのローンチ（2024年6月） - 「Googleビジネスプロフィール運用効率化ツール「MEOナビ」の提供開始」 — MEOナビの提供開始（Googleビジネスプロフィール運用効率化） - 「2025年4月: Googleビジネスプロフィール運用効率化ツール「MEOナビ」の提供開始」 — MEOナビの提供開始（2025年4月） - 「F-Learning、 Raise、 MEOナビ、AIOナビ等のAIを活用した新サービスを順次投入。」 — AI活用サービス（F-Learning、Raise、MEOナビ、AIOナビ等）の順次投入 - 「2024年10月: 「F-Learning」の提供開始」 — F-Learningの提供開始（2024年10月） - 「カスタマーサクセス部門の設置、営業支援ツール（SFAクラウド）、QuickBill等の提供。」 — カスタマーサクセス部門やSFAクラウド、QuickBill等の提供 - 「2017年8月: 広告配信レポーティングシステム「Raise」の提供開始、札幌営業所を開設」 — Raise提供開始（2017年8月）や札幌営業所開設などの沿革 - 「2023年7月: 株式会社No.1と業務提携契約を締結し、セキュリティ商材の販売を開始」 — 株式会社No.1との業務提携とセキュリティ商材の販売開始（2023年7月） - 「Raise等のストック型サービスを中心に、月額型サービスの立ち上げ・拡販に資源を集中。」 — 月額型のサービス立ち上げ・拡販に資源集中する方針 - 「HR事業の有料職業紹介事業の許可等、法的規制の遵守を明記。」 — HR事業の有料職業紹介事業に係る許可等、規制遵守を明記 - 「その後、光通信との業務提携を通じEPARK事業契約の支援金取得を行い」 — 光通信との業務提携を通じたEPARK事業契約の支援金取得 - 「中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）を推進。」 — 中期経営計画（2024年6月期〜2026年6月期）の推進 - 「カスタマーサクセス部門の設置」 — カスタマーサクセス部門の設置 - 「2015年10月: EPARKと業務提携契約を締結し、予約システム「PeakManager」の販売を開始」 — EPARKとの業務提携（2015年10月）と予約システムの販売開始 - 「直販体制の強化」 — 直販体制の強化 - 「FinesウェブサイトAIパッケージ、MEOナビ（2025年4月ローンチ）、AIOナビ（2026年3月提供開始）などを展開。」 — AI活用サービス群の展開（FinesウェブサイトAIパッケージ、MEOナビ、AIOナビ等） - 「2013年8月: 予約システム「TSUNAGU」「いつあき」の提供開始」 — 予約システム（TSUNAGU、いつあき）の提供開始（2013年8月） - 「2017年12月: 自社メディア「manga factory」を公開」 — 自社メディア（manga factory）の公開（2017年12月） ### 資本・ガバナンス/組織体制（再編、上場、委員会、配当・報酬等） - 「2026年1月28日付で三井住友銀行と7億円の金銭消費貸借契約を締結、2026年1月30日実行。担保・保証なし、返済期限は2032年12月30日。目的はオルプラ・Nexilの株式取得資金。重要な特約として、連結子会社維持50%超を満たさない場合には残債弁済義務が発生する。」 — 三井住友銀行との金銭消費貸借契約（7億円）の概要（担保無/無保証、期限、特約、資金使途） - 「2019年3月15日にLBOの受け皿会社として株式会社エスピーシーを資本金1,000万円で設立し、同日旧ファインズの発行済株式総数の100%を取得して子会社化、2019年6月30日に旧ファインズを吸収合併し、同日に商号を株式会社ファインズ（新）へ変更している。」 — LBOの受け皿としての株式会社エスピーシー設立、旧ファインズ取得・吸収合併、商号変更 - 「2026年1月: 株式会社オルプラ、株式会社Nexilを連結子会社化」 — オルプラ・Nexilを連結子会社化（2026年1月の取得） - 「取締役会6名（うち社外取締役2名）、監査役会3名（社外監査役3名）、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室、会計監査人等の組織を整備。」 — 取締役会・監査役会・経営会議・各種委員会・内部監査室・会計監査人等の組織整備 - 「コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室、会計監査人等の組織を整備。」 — コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・内部監査室・会計監査人等の整備 - 「指名・報酬委員会を設置。」 — 指名・報酬委員会の設置 - 「ストックオプション: 2023年9月28日定時株主総会で、取締役に対して固定報酬とは別に年間50個を上限に付与することを決議。」 — ストックオプション（取締役へ年間50個上限付与の決議） - 「配当方針は「内部留保を充実させ、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針」で、具体的な実施時期・金額は未定。創業以来配当を実施しておらず、将来も未定。」 — 配当方針（内部留保重視、安定的利益還元の方針で時期・金額は未定） - 「2022年9月: 東京証券取引所グロース市場に株式を上場」 — 東京証券取引所グロース市場への上場（2022年9月） ### 設備投資・会計上の取扱い・数値/注記の運用 - 「設備投資等の概要: 総額4,424千円。主なものはDX事業の福岡オフィスの什器3,844千円。重要な設備の除却はなし。」 — 設備投資等の概要（総額、主な投資、重要な除却なし） - 「リースに関する会計基準は2028年6月期の期首より適用予定。」 — リースに関する会計基準の適用予定日（2028年6月期期首） - 「ただしグループ全体の定量的指標は現時点で設定していない。」 — 多様性等の統一的定量目標は現時点で未設定 - 「株式会社EPARK、光通信、三井住友銀行、JPモルガン証券、楽天証券、光通信KK投資事業有限責任組合、ストックオプション関連の関連企業等が記載されている。」 — 記載されている関連企業等（大株主・金融機関・関連当事者の記載範囲に関する事項） - 「敷金・リース負債などに関連する資産除去義務の処理は敷金の回収が見込めない金額を負債代替として計上。」 — 敷金等に関連する資産除去義務の処理方法（敷金回収見込不可額を負債代替として計上） ### リスク（システム/外部依存/情報管理/規制/滞留債権など） - 「HR事業の有料職業紹介事業の許可等」 — HR事業（有料職業紹介事業）の許可等に関する事項 - 「HR事業の有料職業紹介事業の許可等、法的規制の遵守を明記。法改正・社会情勢の変化による規制強化の影響リスクを認識。」 — HR事業の規制遵守と、法改正等による規制強化の影響リスクの認識 - 「Videoクラウド事業の運営における保守・運用等は外部パートナー企業に委託している。」 — Videoクラウド運営における保守・運用を外部パートナーに委託している旨 - 「システム障害・サイバーリスク」 — システム障害・サイバーリスクに関するリスク - 「知的財産権・個人情報管理のリスク」 — 知的財産権・個人情報管理に関するリスク - 「外部パートナーへの依存リスク等」 — 外部パートナー依存リスク等 - 「滞留債権の増加」 — 滞留債権の増加に関するリスク