# ファインズ（5125） 2027年６月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5125/disclosure/20261112577275
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5125

## 何が変わったか

第1四半期は売上高909百万円、営業利益12百万円となった一方、税負担により親会社株主に帰属する四半期純損益は4百万円の赤字となった。通期の売上高42億円、営業利益3億円などの業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

フロー型からストック型への移行に伴うセールス人員の戦略的配置やマーケティング体制の強化により先行投資・体制整備費用が先行して発生した。また、税務上損金に算入されないのれん償却費等の影響で課税所得が増加し、法人税等負担が税金等調整前四半期純利益を上回ったため、四半期純損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":909,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.3,"前期末":62.2}
- 総資産: {"value":3476,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2210,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":52.3},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":136.2},"経常利益":{"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":115.9},"純利益":{"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":224.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"修正の有無":"無"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"DX事業":{"value":655857,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"HR事業":{"value":253970,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"DX事業":{"value":-833,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"HR事業":{"value":15490,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6154,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家向けライブ配信及び当社サイト向け動画掲載）
- 期末発行済株式数: 4,661,100株
- 期末自己株式数: 193,600株
- 業績の増減要因: フロー型中心のビジネスモデルからストック型ビジネスへの移行を推進し、ストック型サービス拡販のためのセールス人員配置とマーケティング体制強化を実施した結果、先行投資・体制整備費用が先行して発生した。ストック型商材の新規獲得やHR事業の成約件数は順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は909百万円、通期予想売上高は4,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は12百万円、通期予想は300百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年6月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益12,056千円、経常利益12,315千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△4,423千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は12百万円、通期営業利益予想は300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当合計は0.00円、2027年6月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には配当金額のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益12,315千円に続いて税金等調整前四半期純利益12,315千円と記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX事業のセグメント損失は833千円、HR事業のセグメント利益は15,490千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の連結業績は「－」とされ、前年同期との比較分析を行っていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年6月期第1四半期63.3%、2026年6月期62.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「従来のフロー型中心のビジネスモデルからストック型ビジネスへの移行を推進」し、「セールス人員の戦略的な配置」や「マーケティング体制の強化」を実施したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「費用が先行して発生したものの、概ね計画どおりの水準で推移」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ストック型サービスの拡販に向けたセールス人員の戦略的な配置」および「マーケティング体制の強化を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下期に向けた収益貢献を見込んでいる」、「通期連結業績予想を据え置いております」、「実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年7月1日～2026年9月30日」とされ、売上高909,828千円、営業利益12,056千円、通期営業利益予想300百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する諸外国での紛争や地政学的リスクの増大」、「エネルギー・資源価格の高止まりや供給網の不安定化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年6月期第3四半期（中間期）決算より連結決算へ移行したため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向けライブ配信及び当社サイト向け動画掲載）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アクティブ契約件数は着実に積み上がっております」、「成約件数は堅調に推移」と記載されているが、具体的な件数は記載されていない。」）