# ファインズ（5125） 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5125/disclosure/20260929542266
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-29
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企業ページ: https://komori.app/company/5125

## 何が変わったか

当社は、取締役3名と従業員42名を対象に、株式報酬型ストック・オプションとして第6回新株予約権600個を発行することを決議した。全て行使された場合、普通株式60,000株が交付される。

## 会社が挙げた理由

当社の取締役及び従業員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第6回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式60,000株（新株予約権600個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。行使価額は1株当たり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項はない
- 行使期間: {"開始日":"2027年9月30日","終了日":"2030年9月29日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数600個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: 2027年9月30日から2030年9月29日までの行使期間内に段階的に行使可能
- 譲渡制限の解除条件: 2027年9月30日から2028年9月29日までは割当数の3分の1、2028年9月30日から2029年9月29日までは3分の2、2029年9月30日から2030年9月29日までは全て行使可能。権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していること。ただし取締役会が正当な理由があると認めた場合を除く
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年9月29日開催の取締役会で発行を決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）として下記のとおり新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年9月29日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式60,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第6回新株予約権発行要項」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第6回新株予約権発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション」及び「金銭を払い込むことを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 42名 525個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 3名」「当社従業員 42名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当先は「当社取締役」「当社従業員」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式1株あたりの払込金額を1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式1株あたりの払込金額を1円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2027年9月30日から2030年9月29日」及び各期間の行使可能割合の規定」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年9月29日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）