# ファインズ（5125） 2026年６月期通期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5125/disclosure/20260730503922
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5125

## 何が変わったか

2026年6月期は、2社を子会社化したことに伴い初めて連結決算を開示し、売上高2,758百万円、営業利益127百万円となった。2027年6月期は、売上高4,200百万円、営業利益300百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年6月期は、ストック型事業強化に向けた人員再配置によりVideoクラウドの新規獲得が計画を下回ったこと、新サービス立ち上げやM&A関連費用を含む販売費及び一般管理費が先行して増加したことから、期中に公表した業績予想に沿う減収減益となった。2027年6月期は、ストック型サービスの拡販、販売代理店・パートナーの開拓、人材紹介事業の拡大、両事業間のクロスセルなどを進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2758,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 13.19円
- 売上高営業利益率: 4.6
- 自己資本比率: {"当期末":62.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3543,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2214,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-790,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":621,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1740,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":52.3},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":136.2},"経常利益":{"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":115.9},"純利益":{"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":224.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44305,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2281,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":197,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社オルプラ","株式会社Nexil"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・個人投資家向け動画掲載"}
- 期末発行済株式数: 4661100
- 期末自己株式数: 193600
- 業績の増減要因: 戦略的な人員の再配置によりVideoクラウドの新規獲得が計画を下回ったこと、新サービス立ち上げやM&A関連費用を含む販売費及び一般管理費が先行して増加したことにより、期中に公表した業績予想の修正に沿う形での減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期通期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2026年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年６月期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同期増減率も「－」となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益127百万円、経常利益132百万円、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年６月期の営業利益は127百万円、2027年６月期の営業利益予想は300百万円、対前期増減率は136.2％と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年６月期の年間配当金合計は「0.00」、2027年６月期予想も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）と純資産配当率（連結）はいずれも「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益2,281千円」、特別損失として「固定資産除却損197千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年6月期の売上高営業利益率は4.6％だが、2025年6月期は「－」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年6月期の自己資本比率は62.2％だが、2025年6月期は「－」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △52百万円」および「営業活動による資金の減少は、52,519千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ストック型事業の強化に向けて、既存事業からストック型新サービス部門へ戦略的な人員の再配置を実施」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規獲得が計画を下回ったこと」や「販売費及び一般管理費が先行して増加したこと」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略的な人員の再配置」「新サービス立ち上げやM&A関連費用」「マーケティング体制の強化や、販売代理店・パートナーの開拓」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長フェーズは継続するものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」、予想の対象期間は「2026年７月１日～2027年６月30日」と記載され、各利益項目の金額と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する諸外国での紛争や地政学的リスクの増大」「エネルギー・資源価格の高止まりや供給網の不安定化」「国内の物価上昇圧力」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計期間より当連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計期間及び前連結会計年度との比較分析を行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社（社名）株式会社オルプラ、株式会社Nexil」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け動画掲載）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間120,000名超が利用する新たな人材プラットフォームの形成を目指してまいります」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、今後の見通し、注記に中期経営計画に関する記載はない。」）