# 原材料価格高騰と価格転嫁不能のリスク｜オカモト（5122）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの製品群の多くは、石油など１次産品をもとにした原材料を加工したものであり、ここ数年来の原材料価格の高騰に伴い、製品価格に転嫁が出来ないような景気動向が続く場合、営業利益への圧迫が懸念されます。」 — 石油等一次産品由来の原材料価格と、販売価格への転嫁の可否を利益圧迫要因としている。 (https://komori.app/company/5122/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 原材料価格および価格転嫁に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/5122/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 原材料価格高騰と価格転嫁不能のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/5122/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループの製品群の多くは、石油など１次産品をもとにした原材料を加工したものであり、ここ数年来の原材料価格の高騰に伴い、製品価格に転嫁が出来ないような景気動向が続く場合、営業利益への圧迫が懸念されます。」 — 石油等一次産品由来の原材料価格高騰と価格転嫁不能による営業利益圧迫を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/5122/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 原材料価格高騰と価格転嫁不能による利益圧迫リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/5122/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 原材料価格高騰と価格転嫁不能による利益圧迫リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/5122/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 原材料価格高騰と価格転嫁不能による利益圧迫リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/5122/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社グループの製品群の多くは、石油など１次産品をもとにした原材料を加工したものであり、ここ数年来の原材料価格の高騰に伴い、製品価格に転嫁が出来ないような景気動向が続く場合、営業利益への圧迫が懸念されます。」 — 石油等一次産品由来の原材料価格高騰と価格転嫁不能による営業利益圧迫を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/5122/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 原材料価格高騰と価格転嫁不能による利益圧迫リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/5122/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 原材料価格高騰と価格転嫁不能による利益圧迫リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/5122/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 原材料価格高騰と価格転嫁不能による利益圧迫リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/5122/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「利益面では原材料価格の高騰、設備更新による減価償却費の増加や物流コストの増加等により営業利益は8,678百万円（前年同期比14.5％減）」 — 原材料価格の高騰が設備更新費・物流コストの増加とともに営業利益の減少要因として実績に現れている。 (https://komori.app/company/5122/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「利益面では原材料価格の高止まり、設備更新による減価償却費の増加や物流コストの増加等により営業利益は2,263百万円（前年同期比21.6％減）」 — 原材料価格の高止まりが設備更新費・物流コストの増加とともに営業利益の減少要因として第1四半期実績に現れている。対象リスクは数値化され、実際に発生している。 (https://komori.app/company/5122/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 原材料価格高騰と価格転嫁不能による利益圧迫リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/5122/filing/2019-q3)
- FY2022 顕在化 「利益面では、原材料価格が増加したことにより営業利益は7,541百万円（前年同期比8.8％減）」 — 原材料価格の増加が営業利益の前年同期比8.8％減少の要因として実績に現れている。 (https://komori.app/company/5122/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「利益面では、原材料価格の急騰により、営業利益は1,812百万円（前年同期比28.4％減）」 — 原材料価格の急騰が営業利益の前年同期比28.4％減少の要因として実績に現れ、原材料価格高騰リスクが当四半期にも発生した。 (https://komori.app/company/5122/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「利益面ではエネルギー価格や原材料価格の高騰の影響により営業利益は3,103百万円（前年同期比31.3％減）、経常利益は3,977百万円（前年同期比23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,517百万円（前年同期比22.8％減）となりました。」 — エネルギー価格・原材料価格の高騰が営業利益31.3％減などの利益減少要因として実績に現れ、リスクが当四半期にも発生した。 (https://komori.app/company/5122/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「産業用製品事業においては原材料価格及びエネルギーコストの著しい高騰についての製品価格への転嫁を推進するとともに、多品種・小ロット化する受注について柔軟かつ機動的な生産活動に努め、在庫の圧縮による資産効率の改善を図ること」 — 原材料価格・エネルギーコストの高騰に対して製品価格への転嫁を推進したが、原材料価格の高止まりや燃料費高騰が営業利益21.5％減などの要因として実績に現れている。 (https://komori.app/company/5122/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「利益面では、原材料及び電力価格の高騰の影響で営業利益は6,898百万円（前年同期比8.5％減）」 — 原材料・電力価格の高騰が営業利益の前年同期比8.5％減少の要因として実績に現れている。 (https://komori.app/company/5122/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 顕在化 「エネルギー価格の高騰や物価の上昇が続いたものの」 — エネルギー価格高騰と物価上昇が継続して発生している一方、当社グループはコスト増に対応した価格改定を実施したと記載している。 (https://komori.app/company/5122/filing/2023-q2)
- FY2024 顕在化 「しかしながら、原材料やエネルギーコストの高止まりが収益を圧迫している状況は継続しており」 — 原材料・エネルギーコストの高止まりが収益圧迫要因として継続している一方、価格適正化や調達コスト見直しにも取り組んでいる。 (https://komori.app/company/5122/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「資源・原材料価格の高騰による継続的な物価上昇や物流費・人件費上昇の影響などで一部に足踏みがみられるものの」 — 資源・原材料価格、物流費、人件費の上昇が経済環境および事業活動への圧力として継続している。 (https://komori.app/company/5122/filing/2024-h1)
- FY2025 顕在化 「営業部門では引き続き原材料高を鑑みた価格の適正化を図りつつ、国内外での積極的な活動によりシェアアップに取り組んでまいりました。」 — 原材料高への価格適正化を進めた一方、営業利益は前年同期比13.3％減となり、原材料価格高騰の影響が当年度も実績に現れている。 (https://komori.app/company/5122/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「利益減少の要因は、主に、為替の円高により1ドル当たり約８円分の影響、原材料で中国のレアメタル規制に起因する難燃剤（アンチモン）価格高騰継続の影響、及び中国経済の停滞によるものです。」 — 中国のレアメタル規制に起因するアンチモン価格高騰の継続が、利益減少要因として当中間期の実績に現れている。 (https://komori.app/company/5122/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 顕在化 「原材料で中国のレアメタル規制に起因する難燃剤（アンチモン）価格高騰及び中国経済の停滞の影響によるものです。」 — 中国のレアメタル規制に起因するアンチモン価格高騰が利益減少要因として実績に現れている。 (https://komori.app/company/5122/disclosure/20260512526076)
- 2026-05-29 顕在化 「難燃剤（アンチモン）の高騰による利益減少（主に車輌内装材）。」 — アンチモン価格の高騰が車輌内装材を中心とする利益減少として実績に現れている。 (https://komori.app/company/5122/disclosure/20260529555455)
- 2026-06-01 対処 「価格高騰分の価格転嫁を進めるとともに、脱アンチモンにも取り組んでいる。今までは比較的安価だったのでアンチモンを使っていたが、非アンチモン素材で同水準の製品を製造できるようになっており、理解を得られた得意先には切替を始めている。」 — アンチモン価格高騰に対し、価格転嫁と非アンチモン素材への切替開始を示し、顕在化している原材料価格リスクへの対応を具体化している。 (https://komori.app/company/5122/disclosure/20260601556371)
- 2026-06-01 初出 「非アンチモン素材で同水準の製品を製造できるようになっており、理解を得られた得意先には切替を始めている。」 — アンチモン価格高騰への対応として、非アンチモン素材で同水準の製品を製造し、得意先の理解を得た範囲から切替を始めたことを初めて示している。 (https://komori.app/company/5122/disclosure/20260601556371)
- FY2026 悪化 「利益減少の要因は、主に、為替が円高（前年度対比での１年間の平均）により売上高及び営業利益で１ドル当たり約３円分の影響を受けたことと、原材料で中国のレアメタル規制に起因する難燃剤（アンチモン）価格高騰及び中国経済の停滞の影響によるものです。」 — 原材料価格高騰の要因として、中国のレアメタル規制に起因するアンチモン価格高騰を具体化し、利益減少要因として実績化している。 (https://komori.app/company/5122/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 対処 「難燃剤（アンチモン）価格高騰の落ち着き等によるものであります。」 — アンチモン価格高騰が利益減少要因として継続していた状況から、価格高騰の落ち着きが利益増加要因として記載された。 (https://komori.app/company/5122/disclosure/20260701585378)
- 2026-08-07 対処 「前期に利益を圧迫したアンチモン価格が下がった事等により業績を押し上げました。」 — 前期に利益を圧迫したアンチモン価格の高騰影響が低減し、業績の押し上げ要因となったことを記載している。一方、中東情勢による原材料高は継続している。 (https://komori.app/company/5122/disclosure/20260807514380)
- 2026-08-07 前進 「生産性向上や製造効率の改善を推進するとともに、代替材料の開発などを進め、製造の安定と収益力の向上に努めました。」 — 非アンチモン素材への切替方針に関連する代替材料の開発を、継続的な施策として具体化している。 (https://komori.app/company/5122/disclosure/20260701585378)
