# オカモト（5122） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5122/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5122 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHXH.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高108,040百万円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は6,248百万円（同28.2％減）と減少しました。あわせて、為替影響や難燃剤（アンチモン）価格高騰等を要因として特別損失（減損損失1,657百万円）を計上しています。 ## 事業 当社は産業用製品と生活用品を主軸とした製造・販売を行い、関係会社23社を含むグループ体制で密接に連携して事業を展開しています。産業用製品はプラスチックフイルム、壁紙、車輌内装材、産業資材などを中心に製造・仕入・販売を行い、生活用品は医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品などを中心に製造・仕入・販売を展開しています。製品は自社ブランドを核に高品質・高付加価値を追求し、国内外市場での競争力強化を図っています。またサステナビリティの推進を経営上の重要課題として位置づけ、環境負荷の低減や資源循環、デジタル化・省人化・サプライチェーン最適化を通じた生産性の向上と事業基盤の強化を進めています。中長期的には原材料・エネルギー価格の変動、為替リスク、地政学リスク等の外部要因を踏まえつつ、固定費・経費の圧縮、長期的な生産性向上、資本配分の最適化を推進する方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 15億円 - 設備投資: 75億円 - 従業員数: 2,593人 ## セグメント - 産業用製品 / 売上高 758億円 / 営業利益 5億円 - 生活用品 / 売上高 320億円 / 営業利益 76億円 - その他 / 売上高 35億円 / 営業利益 4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 662億円 - 米国 / 売上高 227億円 - 中国 / 売上高 188億円 - アジア太平洋 / 売上高 188億円 - その他 / 売上高 4億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）により、主要国内工場・主要海外販路・基幹システム導入の言及が既存正準エントリに追加されるとともに、未収載の海外販売拠点（北米/タイ/中国広東/中国武漢）および海外生産拠点（タイ：Okamoto Rubber Products）の追加が必要になった。 - + Okamoto North America販路 - + オカモト製造(タイ)販路 - + 広東岡本衛生科技販路 - + 武漢岡本内装材販路 - + オカモトラバー生産拠点 ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類では、固定費・経費の圧縮や海外ローカライズ戦略、2026年4月着手の設備更新計画、再生可能エネルギー導入とリサイクル推進、人材・ダイバーシティ強化（女性活躍・デジタル人材）に関する新規の戦略的取り組みが明示された。加えて、既存の基幹システム導入、工場自動化、省人化、サプライチェーン最適化、新素材開発、岡山工場・倉庫、新製品投入・ブランド強化、サステナビリティ委員会/推進体制、Scope3算定に向けた検討等についても当該書類で再言及（追記）する。 - + 固定費・経費の圧縮 - + 海外ローカライズ戦略とチャネル深耕 - + 2026年4月着手の設備更新計画 - + 再生可能エネルギー導入とリサイクル推進 - + 女性活躍推進とデジタル人材育成 ### 外部エクスポージャー 新規提出書類（2026-06-24）で、地政学・原材料エネルギー価格・難燃剤アンチモン・為替（円高）・脱炭素（カーボンニュートラル対応）に関する外部リスクの再言及を確認。また、バーゼルIII、IRRBB、AML等の金融規制対応の必要性が新たに明示されたため新規エントリを追加。 - + バーゼルIII等の金融規制対応 ### 製品 本提出書類で、既存の主要製品（壁紙、自動車内装材、コンドーム、シューズ、衣料・スポーツ用品）が事業概要・戦略内で再言及された。加えて、製品群として「プラスチックフイルム」「産業資材」「医療・日用品」「食品衛生用品」が明示されたため、該当が無いものを新規追加した。 - + プラスチックフイルム - + 産業資材 - + 医療・日用品 - + 食品衛生用品 ### 技術 提出書類（2026-06-24）では、基幹システム導入・生産現場の自動化/省人化・デジタル化（DX）・非塩ビの環境配慮製品開発が引き続き言及されたため、既存5エントリに追記した。また、Scope1/Scope2排出量把握およびScope3算定着手、ならびに再生可能エネルギー導入拡大と廃棄物削減・リサイクル推進が新たに確認できたため、環境関連の技術/取組みを2件追加する。 - + Scope1/2・Scope3算定と削減 - + 再エネ導入とリサイクル推進 ### 資本配分 提出日2026-06-24の新規提出書類では、設備投資（静岡・茨城・福島・つくば等の更新計画を含む）、研究開発投資、配当方針と配当決議予定、自己株式取得・消却、借入金による資金調達方針と残高が開示された。また、岡山新工場・倉庫の竣工・稼働（2025年）および生産・物流拡張が具体的に記載されているため、新規エントリを追加した。 - + 岡山新工場・倉庫の拡張 ### ケイパビリティ構築 2026年6月24日提出書類において、既存の能力構築エントリ3件はいずれも再言及された。加えて、人材確保（高度専門人材・多様性）、生産現場の自動化・デジタル化（基幹システム活用）、サステナビリティ推進体制とScope3算定に向けた取り組みが新たに能力構築項目として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 高度専門人材の確保と多様性推進 - + 生産現場の自動化・基幹システム活用 - + サステナビリティ推進体制とScope3算定 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）により、既存のガバナンス・ESG系正準エントリに対して言及（監査等委員会体制、サステナビリティ委員会の連携、Scope1/2/3把握とScope3算定着手、再生可能エネルギー等、人権デューデリジェンス）が確認できた。また、内部通報窓口「オカモト・ホットライン」と内部監査部門（経営管理室）の設置が新規に具体記載されたため追加した。 - + オカモト・ホットライン - + 経営管理室の内部監査部門 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・工場/倉庫の新設・更新計画（着手/完了含む） - 「設備投資総額: 7,467百万円 → 7,467,000,000円 - 静岡工場関連設備更新・合理化: 3,649百万円 - 茨城工場関連設備更新・合理化: 846百万円 - 岡山工場関連設備更新・合理化: 638百万円 - 全社共通設備投資（岡山工場・倉庫等）: 2,972百万円 - その他の設備投資: 0百万円 着手予定/完了予定 - 静岡工場: 2026年4月着手, 2027年3月完了 - 茨城工場: 2026年4月着手, 2027年3月完了 - 福島工場: 2026年4月着手, 2027年3月完了 - つくば工場: 2026年4月着手, 2027年3月完了」 — 当期の設備投資総額と内訳（工場別・全社共通など） - 「静岡工場（静岡県吉田町）」 — 静岡工場（所在地） - 「茨城工場（茨城県龍ケ崎市）」 — 茨城工場（所在地） - 「岡山工場（岡山県井原市）」 — 岡山工場（所在地） - 「岡山新工場・倉庫の竣工・稼働を2025年に進め、今後の生産・物流拡張を図る」 — 岡山新工場・倉庫の竣工・稼働（2025年）と生産・物流拡張 - 「静岡工場: 2026年4月着手, 2027年3月完了」 — 静岡工場の着手・完了予定 - 「つくば工場: 2026年4月着手, 2027年3月完了」 — つくば工場の着手・完了予定 - 「福島工場（福島県いわき市）」 — 福島工場（所在地） - 「つくば工場（茨城県牛久市）」 — つくば工場（所在地） ### サステナビリティ/環境・ガバナンス（Scope3・再エネ・内部通報など） - 「温室効果ガス排出量の測定と削減施策、Scope3の排出量把握に向けた検討を継続」 — 温室効果ガス排出量の測定・削減とScope3算定に向けた検討継続 - 「内部通報窓口「オカモト・ホットライン」を設置」 — 内部通報窓口「オカモト・ホットライン」 - 「Scope1/Scope2の排出量の把握、Scope3の算定着手」 — Scope1/Scope2の把握とScope3の算定着手 - 「経営管理室を内部監査部門として設置、監査等委員会と連携」 — 経営管理室の内部監査機能と監査等委員会との連携 - 「脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー導入の拡大、廃棄物削減・リサイクルの推進を推進」 — 再生可能エネルギー導入拡大、廃棄物削減・リサイクル推進 - 「監査等委員会: 3名（うち2名は社外取締役）」 — 監査等委員会の人数（うち社外取締役） - 「サステナビリティ委員会・サステナビリティ推進室・取締役会・執行役員会の連携体制」 — サステナビリティ委員会・推進室等と取締役会/執行役員会の連携体制 - 「サステナビリティ推進・人権デューデリジェンス等の取組み」 — サステナビリティ推進・人権デューデリジェンス等の取組み - 「再生可能エネルギー導入の拡大、廃棄物削減・リサイクルの推進を推進」 — 再生可能エネルギー導入拡大、廃棄物削減・リサイクル推進 ### 人材・研究開発・教育（人的資本の強化） - 「研究開発投資額は総額1,454百万円（産業用1,144百万円、生活用品309百万円）を計上」 — 研究開発投資の総額と産業用/生活用品の内訳 - 「重点分野: 新素材・複合機能製品・環境配慮製品・非塩ビ製品」 — 研究開発の重点分野（新素材・複合機能製品・環境配慮製品・非塩ビ製品等） - 「研究開発投資: 1,454百万円 - 産業用製品: 1,144百万円 - 生活用品: 309百万円 重点分野: 新素材・複合機能製品・環境配慮製品・非塩ビ製品 外部連携: 静岡研究開発センター・茨城研究開発センター」 — 研究開発投資の内訳（産業用・生活用品） - 「生産現場の自動化・デジタル化、基幹システム導入による原材料調達・生産管理・在庫管理の効率化を推進」 — 基幹システム等による生産現場の効率化（DX・省人化・在庫管理等） - 「人材・ダイバーシティの強化、女性活躍推進、デジタル人材育成の推進」 — 人材・ダイバーシティ強化（女性活躍・デジタル人材等） - 「階層別研修、対面/オンライン研修を実施」 — 階層別研修や対面/オンライン研修の実施 - 「高度専門人材の確保と多様性の推進」 — 高度専門人材の確保と多様性の推進 ### 経営戦略・外部リスクと収益ドライバー（為替/原材料/市場・法規制） - 「原材料価格・為替変動等の外部環境変化に対応するための固定費・経費の圧縮と、資材調達・物流を含むサプライチェーンの最適化を推進」 — 固定費・経費圧縮と資材調達・物流を含むサプライチェーン最適化 - 「為替変動リスク（特に円高の影響）が売上高・営業利益に影響」 — 為替変動リスク（円高の影響）が売上高・営業利益に与える影響 - 「原材料価格の高騰、原材料の安定確保の難易度上昇」 — 原材料価格高騰や安定確保の難易度上昇 - 「国内市場のコンドーム等の生活用品を中心に高付加価値製品の投入を加速」 — 国内は高付加価値製品投入を加速（生活用品中心） - 「海外はローカライズ戦略を推進し、重点市場のチャネルを深耕」 — 海外はローカライズ戦略を推進し重点市場でのチャネル深耕 - 「長期的な資材調達の安定化とサプライチェーンの最適化を推進」 — 長期的な資材調達の安定化とサプライチェーン最適化 - 「環境規制・カーボンニュートラル対応のコスト・投資影響」 — 環境規制・カーボンニュートラル対応に伴うコスト/投資影響 - 「地政学的リスクの高まりにより、主要市場の景気動向・労働力確保・供給網リスクが影響」 — 地政学的リスクの高まりによる供給網・労働力・景気動向等への影響 - 「中国のレアメタル規制の影響を含む原材料価格変動リスク（難燃剤アンチモン等）」 — 原材料価格変動リスク（中国のレアメタル規制による難燃剤アンチモン等の影響） - 「バーゼルIII、IRRBB、AML等の法規制対応の必要性」 — バーゼルIII、IRRBB、AML等の法規制対応の必要性 ### グループ会社（地域別の事業拠点）・資本政策/自己株式・借入等 - 「Okamoto U.S.A., Inc.（米国）」 — Okamoto U.S.A., Inc.（米国） - 「岡本(香港)有限公司（中国香港）」 — 岡本(香港)有限公司（中国香港） - 「Siam Okamoto Co., Ltd.（タイ）」 — Siam Okamoto Co., Ltd.（タイ） - 「Vina Okamoto Co., Ltd.（ベトナム）」 — Vina Okamoto Co., Ltd.（ベトナム） - 「借入・返済方針: 銀行等から長期・短期借入金にて資金調達。現時点で社債等の資金調達は検討していない - 短期借入金: 3,118百万円 - 長期借入金: 100百万円」 — 借入・返済方針（銀行借入中心で社債等は検討していない） - 「Okamoto Rubber Products Co., Ltd.（タイ王国） 医療・日用品生産設備」 — Okamoto Rubber Products Co., Ltd.（タイ王国）医療・日用品生産設備 - 「デジタル化・省人化・サプライチェーン最適化を通じた生産性の向上と事業基盤の強化を進めています。」 — 生産性向上と事業基盤強化（デジタル化・省人化・サプライチェーン最適化等） - 「自己株式取得・消却: 取得額1,304百万円、消却868百万円、処分50株など」 — 自己株式取得・消却（取得額、消却額、処分等） - 「Okamoto Sandusky Manufacturing, LLC（米国オハイオ州） 産業用製品生産設備」 — Okamoto Sandusky Manufacturing, LLC（米国オハイオ州）産業用製品生産設備 - 「Okamoto North America, Inc.（米国・デラウェア州） その他」 — Okamoto North America, Inc.（米国・デラウェア州） - 「Okamoto Manufacturing(Thailand)Co., Ltd.（タイ）」 — Okamoto Manufacturing(Thailand)Co., Ltd.（タイ） - 「広東岡本衛生科技有限公司（中国広東省）」 — 広東岡本衛生科技有限公司（中国広東省） - 「武漢岡本汽車内飾新材料有限公司（中国湖北省）」 — 武漢岡本汽車内飾新材料有限公司（中国湖北省） - 「基幹システム導入による原材料調達・生産管理・在庫管理の効率化」 — 基幹システム導入による原材料調達・生産管理・在庫管理の効率化 - 「2024年11月 理研コランダム株式会社を完全子会社化」 — 2024年11月に理研コランダム株式会社を完全子会社化 - 「Okamoto Manufacturing(Thailand) Co., Ltd.（タイ） 食品衛生用品」 — Okamoto Manufacturing(Thailand) Co., Ltd.（タイ）食品衛生用品