# 国内有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更｜藤倉コンポジット（5121）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「この新中期３ヶ年計画の策定を契機に、近年の国内生産拠点の見直しや設備投資の状況を精査した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後、保守更新投資が中心となり、耐用年数内で安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却方法を検討したところ、定額法にする方が、経済的実態の観点から合理的であり、経営実態をより適切に反映できると判断いたしました。」 — 当第1四半期連結会計期間から、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,636万8千円増加した。 (https://komori.app/company/5121/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきまして、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」 — 第1四半期から実施した国内有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更を継続して適用している。 (https://komori.app/company/5121/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきまして、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」 — 第1四半期から実施した国内有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更を継続して適用している。 (https://komori.app/company/5121/filing/2017-q3)
- FY2018 達成 「当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきまして、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」 — 国内有形固定資産の減価償却方法を当連結会計年度から定額法へ変更し、変更による営業利益等の増加額を1億6,535万9千円と開示した。 (https://komori.app/company/5121/filing/2017-fy)