# 利益連動型報酬と株式取得目的報酬｜藤倉コンポジット（5121）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、取締役のインセンティブの向上を目的として、役員の賞与及び退任慰労金を廃止して年度報酬に一本化し、社外取締役を除く取締役に対して、経常利益目標に対する達成の度合いに応じて、株主総会で決議された報酬額の範囲内で報酬の一部を増減させる利益連動型報酬制度を採用すると同時に、株式価値の向上について投資家と一体感を保ち、報酬と株価を連動させることを目的として、報酬の一部を株式取得目的報酬として「役員るいとう」による株式取得に充当しております。」 — 賞与・退任慰労金を廃止して年度報酬に一本化し、経常利益達成度と株式取得を報酬に組み込んでいる。 (https://komori.app/company/5121/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社は、取締役のインセンティブの向上を目的として、役員の賞与及び退任慰労金を廃止して年度報酬に一本化し、社外取締役を除く取締役に対して、経常利益目標に対する達成の度合いに応じて、株主総会で決議された報酬額の範囲内で報酬の一部を増減させる利益連動型報酬制度を採用すると同時に、株式価値の向上について投資家と一体感を保ち、報酬と株価を連動させることを目的として、報酬の一部を株式取得目的報酬として「役員るいとう」による株式取得に充当しております。」 — 経常利益達成度に連動する報酬と株式取得目的報酬を継続している。 (https://komori.app/company/5121/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「社外取締役を除く取締役に対して、経常利益目標に対する達成の度合いに応じて、株主総会で決議された報酬の範囲内で報酬の一部を増減させる利益連動型報酬制度を採用すると同時に、株式価値の向上について投資家と一体感を保ち、報酬と株価を連動させることを目的として、報酬の一部を株式取得目的報酬として「役員るいとう」による株式取得に充当しております。」 — 経常利益目標の達成度に連動する報酬と、株式取得目的報酬を継続している。 (https://komori.app/company/5121/filing/2018-fy)
- FY2023 前進 「当社は、業績連動報酬の40％を株式取得目的の報酬として位置づけ、原則として「役員るいとう」に拠出して当社の株式を取得するために充てることとしており、投資家と株式価値の向上について一体感を保つためのインセンティブを与えております。」 — 業績連動報酬のうち株式取得目的に充当する割合を40％と明示している。 (https://komori.app/company/5121/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）については、職位に応じた固定報酬を中心としつつ、取締役の業績に対する意識の向上を目的として、連結当期純利益を指標として算出する業績連動報酬を設けており、業績連動報酬は前年度の連結当期純利益の一定割合（対象となる取締役の職位に基づく係数の総和）を総額として、取締役の職位に基づき配分しております。」 — 業績連動報酬の指標を連結経常利益から連結当期純利益へ変更し、最終利益への責任を意識した報酬設計へ改めている。業績連動報酬の40％を株式取得目的報酬とする方針は継続している。 (https://komori.app/company/5121/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「これらに加え、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を利用した株式報酬を支給する。」 — 従来の固定報酬・業績連動報酬と株式取得目的報酬を中心とする設計から、株式交付信託による株式報酬を加える方針へ変更予定である。連結当期純利益38億円の場合の固定・変動報酬割合も示している。 (https://komori.app/company/5121/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当社は、2025年５月12日付取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社の取締役に対する導入については2025年６月26日開催の第146回定時株主総会において承認決議されました。」 — 取締役等向け株式報酬制度の導入を取締役会で決議し、取締役分について定時株主総会の承認を得た。11月26日に34,600株を信託へ処分する予定も示している。 (https://komori.app/company/5121/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 実績引用 「2025年11月26日に自己株式34,600株の処分、2025年11月28日に自己株式3,371,241株の消却、2025年12月１日に従業員インセンティブ・プランとして自己株式594,300株の処分を行い」 — 役員向け株式交付信託および従業員インセンティブ・プランに関する自己株式処分の実績を記載した。 (https://komori.app/company/5121/disclosure/20260511522702)
- 2026-06-01 達成 「当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2025年６月に導入しております。」 — 前回まで導入予定・決議段階だった役員向け株式報酬制度について、導入済みとして記載している。 (https://komori.app/company/5121/disclosure/20260529555299)
- FY2026 前進 「当社は、2025年６月26日の第146回定時株主総会において、新たに信託を用いた株式報酬制度の導入について承認を受けております。」 — 取締役向け株式交付信託が株主総会承認後に導入され、期末には34,600株を信託が保有している。 (https://komori.app/company/5121/filing/2025-fy)