# 藤倉コンポジット（5121） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5121/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5121 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJDM.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高は40,238,809千円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,987,481千円であり、自己株式の取得（取締役会決議による）や配当の実施が行われています。加えて、在外子会社の収益・費用の換算方法を期中平均為替相場に変更したこと等の会計方針の変更が記載されています。 ## 事業 当社グループは、産業用資材、引布加工品およびスポーツ用品の製造販売を主な事業として展開しています。連結子会社16社、関連会社1社を含む組織体制のもと、海外を含む事業展開を行っています。沿革としては1901年の創業から現在に至る事業発展の過程が記されており、海外子会社を通じた製造・販売活動も行っています。なお、事業の状況・経営方針・リスク対策等は「事業の状況」および「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されています。 ## 数字 - 研究開発費: 15億円 - 設備投資: 18億円 - フリーキャッシュフロー: 37億円 - 従業員数: 2,252人 ## セグメント - 産業用資材 / 売上高 0百万円 / 営業利益 2億円 - 引布加工品 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - スポーツ用品 / 売上高 13百万円 / 営業利益 5百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 220億円 - 米国 / 売上高 89億円 - 中国 / 売上高 45億円 - その他 / 売上高 51億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、特殊ガス群（ヘリウム等）を材料例として具体開示し、既存のヘリウム依存を確定化。加えて、国内/海外の製造拠点・販売/物流体制の再言及と、小高工場の生産設備新設に伴う拡張を反映。さらにTCFD賛同表明およびGXフューチャー・コンソーシアム参画を規制・開示ゲートとして新規追加。 - + 窒素（ガス用途） - + SF6（ガス用途） - + バイオガス（メタン） - + 二酸化炭素（ガス用途） - + アルゴン（ガス用途） - + ブタン（ガス用途） - + IER Fujikura販売 - + TCFD賛同表明 - + GXフューチャー参画 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）で、既存のDX推進・先進技術戦略室・BEV/FCV向け開発・サステナビリティ/TCFD対応・内部統制強化の各取り組みに追記がありました。また、IoTセンサービジネスの事業化に向けた資本業務提携および営業による新規顧客獲得方針が新たに明示されたため、新規エントリを追加しました。 - + IoTセンサービジネス資本業務提携 - + 営業による新規顧客獲得の推進 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類では、地政学・関税政策/輸出規制、原材料・エネルギー価格変動、為替換算（期中平均為替相場への変更）、TCFD/GHG算定など既存の外部エクスポージャーが再記載・具体化された。加えて、環境規制・規制要件の適応を含むリスクが新規に明示された。 - + 環境規制要件適応リスク ### 製品 本書類（提出日2026-06-24）では、主要製品として産業用資材、引布加工品、スポーツ用品（VENTUSシリーズ、SPEEDER NXシリーズ、MCI、TRAVIL）、アウトドア商材（キャラバン）、および救命浮器・救命胴衣・救命設備が記載された。さらに、自社開発の三次元モーションキャプチャシステム「enso(R)」が製品として明記されたため、新規エントリを追加した。 - + ensoモーションキャプチャシステム - + 救命浮器・救命胴衣・救命設備 ### 技術 新規提出書類において、コア技術としてカーボンプリプレグ設計技術・金属複合化技術・ゴム複合化技術が明示された。加えて、プラットフォーム技術としてenso(R)の再言及があり、また医療用途の次世代コンポーネント共同開発が既存の医療機器・分析機器向け部材開発の文脈で言及された。さらに、先進技術戦略室に関する技術企画機能の確立が新たに具体化されたため追加した。 - + カーボンプリプレグ設計技術 - + 金属複合化技術 - + ゴム複合化技術 - + 先進技術戦略室の技術企画機能 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-24）では、設備投資総額・研究開発投資額の金額更新、配当（DOE基準）の2026年6月決議予定分の開示、シンジケートローンの財務制限条項維持の記載、補助金収入の計上、自己株式取得（当期）が確認された。加えて、産業用資材セグメントの小高工場生産設備の新設、IoTスタートアップとの資本業務提携（2025年7月）という新規の具体資本配分が登場したため、それらを新規エントリとして追加した。 - + 小高工場生産設備の新設 - + IoTスタートアップ資本業務提携 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）により、既存の人材・健康経営・株式信託およびコンソーシアム/オープンイノベーション関連エントリへ言及を追記した。また、先進技術戦略室の設置と新事業開拓部設置、IoTセンサービジネス事業化に向けた資本業務提携が新たに能力構築として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 先進技術戦略室 - + IoTセンサー事業資本業務提携 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-24の新規提出書類により、既存のガバナンス関連2件とESG関連2件へ言及（append_mention）を追加したほか、GXフューチャー・コンソーシアム参画および会計方針変更（為替換算・リース会計適用予定）を新規エントリとして追加した。 - + GXフューチャー・コンソーシアム参画 - + 在外子会社の円貨換算方法変更 - + リース会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・研究開発・技術体制（成長投資の中核） - 「設備投資総額は1,771百万円。主な投資は産業用資材セグメントの小高工場生産設備の新設。」 — 設備投資総額と主な投資内容（小高工場の生産設備新設）。 - 「設備投資総額は1,771百万円。」 — 設備投資総額の記載。 - 「2026年4月1日付で先進技術戦略室内に新事業開拓部を設置し、マーケティングを強化」 — 新事業開拓部の設置（先進技術戦略室内）とマーケティング強化。 - 「研究開発投資は1,493百万円。」 — 研究開発投資（研究開発費）の金額。 - 「2024年4月に先進技術戦略室を社長直轄として設置」 — 先進技術戦略室の社長直轄化（設置）。 - 「小高工場（福島県南相馬市）: 産業用資材・スポーツ用品 生産設備」 — 小高工場の設備（産業用資材・スポーツ用品の生産設備）。 - 「DX推進・業務改革プロジェクトを設置し、投資を積極的に進める」 — DX推進・業務改革プロジェクトによる投資の推進。 - 「2025年のIoTセンサービジネス事業化に向けた資本業務提携」 — IoTセンサービジネス事業化に向けた資本業務提携。 - 「自社開発の三次元モーションキャプチャシステム「enso(R)」」 — 三次元モーションキャプチャシステム「enso(R)」の自社開発。 - 「岩槻工場（さいたま市岩槻区）: 産業用資材・引布加工品 生産設備」 — 岩槻工場の設備（産業用資材・引布加工品の生産設備）。 - 「自社が保有する「enso(R)」三次元モーションキャプチャシステム（シャフト挙動の定量解析）」 — 「enso(R)」によるシャフト挙動の定量解析（解析用途）。 - 「海外子会社の収益・費用換算の方法を期中平均為替相場に変更、為替変動が連結財務諸表へ影響」 — 海外子会社の換算方法変更（期中平均為替相場）による連結影響。 - 「原町工場（福島県南相馬市）: 産業用資材 生産設備」 — 原町工場の設備（産業用資材の生産設備）。 - 「IoTスタートアップとの資本業務提携を2025年7月に締結」 — IoTスタートアップとの資本業務提携（2025年7月）。 - 「加須工場（埼玉県加須市）: 産業用資材 生産設備」 — 加須工場の設備（産業用資材の生産設備）。 - 「IER Fujikura, Inc.（米国）: 585,525千円」 — IER Fujikura, Inc.に関する金額（設備・セグメント関連の記載）。 ### サステナビリティ・気候変動対応／開示・リスク管理（TCFD/GX等） - 「TCDF対応、GXフューチャー・コンソーシアムへの参画など、気候変動・サステナビリティ情報の開示・認証関連の取り組みを記載」 — 気候変動・サステナビリティ情報の開示/認証関連の取り組み（TCFD、GX等）。 - 「TCDF対応、GXフューチャー・コンソーシアムへの参画」 — TCFD対応・GXフューチャー・コンソーシアムへの参画。 - 「地政学的リスク・関税政策・輸出規制の影響を背景とするサプライチェーンリスクの顕在化が指摘されている」 — 地政学・関税政策・輸出規制によるサプライチェーンリスク。 - 「環境規制・規制動向の変化・規制要件の適応を含むリスク」 — 環境規制の変化・規制要件適応を含むリスク。 - 「TCFD提言への賛同表明、GXフューチャー・コンソーシアムへの参画など」 — TCFD提言への賛同やGXフューチャー・コンソーシアム参画。 - 「リース会計の適用・未適用基準、リースに関する会計基準の適用予定（2028年開始予定）」 — リース会計の適用（適用予定等）に関する記載。 - 「原材料費・エネルギーコストの変動リスクに対して、購買・生産体制の見直し・コストダウン・売価への反映を検討」 — 原材料費・エネルギーコスト変動への対応（購買・生産体制見直し等）。 - 「サステナビリティ統括室の設置・機能統合」 — サステナビリティ統括室の設置と機能統合。 - 「気候変動・人口動態・労働市場・技術代替・災害リスク等の外部要因」 — 気候変動や人口動態・労働市場・技術代替・災害リスク等の外部要因。 ### 製品・技術・素材・事業の中身（ゴム/スポーツ/複合化技術） - 「カーボンプリプレグを活用した設計技術」 — カーボンプリプレグを活用した設計技術。 - 「金属複合化技術」 — 金属複合化技術。 - 「ゴム複合化技術」 — ゴム複合化技術。 - 「ヘリウム、窒素、SF6、バイオガス（メタン）、二酸化炭素、アルゴン、ブタン」 — ガスバッグ材料としてのヘリウム等のガス群。 - 「救命浮器・救命胴衣・救命設備（海上安全・防災用途）」 — 海上安全・防災用途の救命浮器・救命胴衣・救命設備。 - 「ゴルフ用カーボンシャフト（VENTUSシリーズ、SPEEDER NXシリーズ、SPEEDER NXの設計テクノロジー「DHX」→「DHX」技術を用いた「SPEEDER NX」）」 — ゴルフシャフトの主要シリーズと設計技術（DHX関連）。 - 「高機能ゴムシート、ゴム引布、極薄ゴムシート（厚さ0.1～0.3mm）、耐熱材料」 — 高機能ゴムシート等の素材領域（極薄・耐熱材料含む）。 - 「工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料、電気接続材料」 — 産業用領域の主要素材・製品カテゴリ（工業用精密ゴム部品等）。 - 「内部統制・コンプライアンス強化、データヘルス・健康経営推進、女性活躍推進、働き方改革・人材育成の推進」 — 内部統制・コンプライアンス強化等の人的資本/働き方関連の取り組み。 - 「FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC.（ベトナム・ハイフォン市）産業用資材・引布加工品・スポーツ用品の製造」 — FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC.の製造領域（産業用資材・引布加工品・スポーツ用品）。 - 「カーボンアイアンシャフト「MCI」」 — カーボンアイアンシャフト「MCI」。 - 「人材育成・キャリア支援、エンゲージメント向上、評価・報酬制度の刷新」 — 人材育成・キャリア支援、エンゲージメント、評価・報酬制度刷新。 - 「杭州藤倉橡膠有限公司（中国浙江省）産業用資材の一部を製造」 — 杭州藤倉橡膠有限公司の製造領域（産業用資材の一部）。 - 「アウトドア用品の仕入販売（キャラバン）およびシューズ・ウェア等のアウトドア商材」 — アウトドア用品（仕入販売等）を扱う商材・事業。 - 「薄肉ゴムシートを複合した「TRAVIL」」 — 薄肉ゴムシートを複合した「TRAVIL」。 - 「安吉藤倉橡膠有限公司（中国浙江省）産業用資材の一部を製造」 — 安吉藤倉橡膠有限公司の製造領域（産業用資材の一部）。 - 「ヘリウム、窒素、SF6、バイオガス（メタン）、二酸化炭素、アルゴン、ブタン（再利用・一時貯蔵するガスバッグの材料として展開）」 — ヘリウム等を再利用・一時貯蔵するガスバッグ向け展開。 ### ガバナンス・信託/株主還元・会計/契約・その他の運営要素 - 「監査等委員会設置会社への移行、取締役会・監査等委員会の体制整備」 — 監査等委員会設置会社への移行と体制整備。 - 「㈱キャラバン（東京都豊島区）スポーツ用品の仕入販売設備」 — ㈱キャラバンのスポーツ用品に係る仕入販売設備。 - 「Fujikura Composite America, Inc.（米国カリフォルニア州）スポーツ用品の一部を販売」 — Fujikura Composite America, Inc.によるスポーツ用品販売の一部。 - 「BEV・FCV向け製品開発の促進、周辺機器の開発促進」 — BEV・FCV向け製品開発促進等。 - 「2026年6月25日定時株主総会決議予定分：配当総額848,185千円、1株当たり43円」 — 決議予定の配当総額と1株当たり配当額（2026年6月25日定時株主総会決議予定）。 - 「藤栄運輸㈱（さいたま市岩槻区）保管運搬設備」 — 藤栄運輸㈱の保管運搬設備。 - 「株式交付信託を介して付与」 — 株式交付信託を介した付与（株式報酬制度）。 - 「重要な決定は指名報酬諮問委員会の意見を徴することを条件に取締役会が委任」 — 指名報酬諮問委員会の意見を条件に取締役会が委任。 - 「自己株式の取得：△5,604,051千円」 — 自己株式取得の記載（取得額）。 - 「生命維持管理装置等に使用される次世代コンポーネントの共同開発・アライアンス」 — 生命維持管理装置等に使用される次世代コンポーネントの共同開発・アライアンス。 - 「シンジケートローン契約（総額4,000百万円）について、2025年3月期末日以降の財務制限条項を維持」 — シンジケートローン契約の財務制限条項の維持。 - 「主要な特別利益: 投資有価証券売却益 512,954千円、補助金収入 163,087千円、関係会社清算益 5,339千円 ほか」 — 主要な特別利益の内訳（投資有価証券売却益等）。