# 藤倉コンポジット（5121） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5121/disclosure/20260810516394
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5121

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.1％増、営業利益が12.8％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。セグメントでは産業用資材が大幅増益となった一方、引布加工品は営業赤字に転じ、スポーツ用品とその他は減益となった。

## 会社が挙げた理由

国内の自動車関連部品・住宅設備関連部品の受注回復、半導体製造装置関連部品の需要増加、電気・電子向け部材や音響向け部材の好調、新商品の販売好調などが増収・増益要因となった。一方、液晶製造装置投資の低迷、医療関連部品の在庫調整・製品立上げ遅れ、防衛・舶用品の受注減、北米市場の在庫調整、主力シューズの販売伸び悩み、円安による仕入れ価格高騰、燃料費高騰などが減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10687,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 経常利益: {"value":1795,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1305,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- １株当たり当期純利益: 70.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.9,"前期末":76.2}
- 総資産: {"value":51304,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39434,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":86,"change":10,"change_rate":13.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":394170,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 20074968
- 期末自己株式数: 1598374
- 業績の増減要因: 産業用資材は国内自動車関連部品・住宅設備関連部品の受注回復、半導体製造装置関連部品の需要増加などにより増収増益。引布加工品は電気・電子向け部材等が好調だった一方、防衛関連製品・舶用品の受注減により減収、営業赤字。スポーツ用品は新商品の販売が好調だった一方、北米の在庫調整、主力シューズの販売伸び悩み、円安等による仕入れ価格高騰により減益。その他は燃料費高騰により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は10,687百万円、通期予想は40,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,700百万円、通期予想は5,400百万円。売上高は10,687百万円、通期予想は40,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.1％増、営業利益は12.8％増、経常利益は8.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,687百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は1,700百万円（前年同期比12.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,700百万円、経常利益1,795百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,305百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,400百万円、対前期増減率は11.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は76.00円、2027年3月期予想は86.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業用資材は営業利益前年同期比207.7％増、引布加工品は営業損失、スポーツ用品は0.8％減、その他は3.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は10,687,586千円、営業利益は1,700,879千円。前年同期の売上高は10,365,302千円、営業利益は1,507,822千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期76.9％、2026年3月期76.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の自動車関連部品及び住宅設備関連部品の受注の大幅な回復」「AI向け半導体の需要増加」「新商品の販売が引き続き好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注回復、需要増加、在庫調整、仕入れ価格高騰などの要因説明はあるが、各要因の金額または数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学的リスク」「各国の関税政策」「輸出規制」「低迷する市況」「円安等による仕入れ価格高騰」「燃料費の高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第２四半期以降は改善を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高10,687百万円、営業利益1,700百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスク」「各国の関税政策の影響」「輸出規制」「サプライチェーンへの影響が増しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）