# 製品検査・製品仕様に関する不適切行為｜住友ゴム工業（5110）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5110/threads/6ee7515e38e5
企業ページ: https://komori.app/company/5110

## 経過

- FY2021-Q2 顕在化 「当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済み製品の安全性を確認するとともに、早期に問題解決を図るべく対応を進めております。今後、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明を行ったうえで、再発防止策を策定してまいります。特別調査委員会の調査及び顧客との合意の結果によっては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（南アフリカでのタイヤ生産における不適切行為）
当社子会社Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited製造の南アフリカ製新車向けタイヤの一部において、お客様との取り決めに基づいて定めた仕様と異なる製品が出荷されていたことが判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷した当該製品の安全性に問題ないことを確認したうえで、早期に問題解決を図るべく対応を進めております。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を開始しており、本件の原因究明を行ったうえで、再発防止策を策定してまいります。特別調査委員会の調査及び顧客との合意の結果によっては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。」 — 防舷材でガイドラインと異なる検査方法・データ変更、南アフリカ製新車向けタイヤで取り決めと異なる仕様の製品出荷が判明。安全性確認、緊急対策委員会・特別調査委員会の設置、原因究明・再発防止策の策定を進めているが、将来の財務影響額は合理的に見積もれず財務諸表には反映していない。 (https://komori.app/company/5110/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 その他 「当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済み製品の安全性の確認を行い、現在、顧客等に対する説明を進めております。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（南アフリカでのタイヤ生産における不適切行為）
当社子会社Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited製造の南アフリカ製新車向けタイヤの一部において、お客様との取り決めに基づいて定めた仕様と異なる製品が出荷されていたことが判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷した当該製品の安全性の確認を行い、現在、顧客等に対する説明を進めております。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月９日に受領しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。」 — 防舷材の不適切検査と南アフリカ製タイヤの仕様不一致について、いずれも特別調査委員会の報告書を受領。安全確認、顧客説明、将来損失への対応は継続しており、財務影響額はなお合理的に見積もれないと記載。 (https://komori.app/company/5110/filing/2021-q3)
- FY2021 その他 「防舷材における不適切検査
当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領し、同年11月９日に公表しました。」 — 防舷材の不適切検査について、特別調査委員会の報告書を受領・公表する段階に進んだ。安全確認や顧客説明は実施されたが、将来の補償費用等の影響額は合理的に見積もれないとして対応が継続している。 (https://komori.app/company/5110/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。」 — 防舷材の不適切検査について、調査結果の公表後も顧客等への補償費用を含む将来損失の可能性が残り、影響額は合理的に見積もれないとして偶発債務の扱いを継続。 (https://komori.app/company/5110/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。」 — 防舷材の不適切検査について、調査結果公表後も補償費用等の将来損失の可能性が残り、偶発債務として財務諸表に反映していない扱いを継続。 (https://komori.app/company/5110/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。」 — 防舷材の不適切検査について、調査結果公表後も補償費用等の将来損失の可能性が残り、影響額は合理的に見積もれないとして偶発債務の扱いを継続。 (https://komori.app/company/5110/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。」 — 防舷材の不適切検査について、調査結果公表後も補償費用等の将来損失の可能性と、影響額を合理的に見積もれない偶発債務の扱いを継続した。 (https://komori.app/company/5110/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。」 — 防舷材の不適切検査について、調査結果公表後も補償費用等の将来損失の可能性が残り、影響額を合理的に見積もれない偶発債務の扱いを継続した。 (https://komori.app/company/5110/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 その他 「現在、本件事案の安全性検証作業や顧客等と補償方法の交渉を進めており、引当金の要件を満たした一部の案件に係る補償費用の見込額を、当第１四半期連結会計期間末において引当金（製品自主回収関連損失引当金）に含めて計上しておりますが、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする追加の損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 防舷材の不適切検査に関し、安全性検証と顧客等との補償方法の交渉を継続し、一部案件の補償費用見込額を引当計上していることを記載した。追加損失の可能性は残っている。 (https://komori.app/company/5110/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再掲 「当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが第130期に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領し、同年11月９日に公表しました。現在、本件事案の安全性検証作業や顧客等と補償方法の交渉を進めており、引当金の要件を満たした一部の案件に係る補償費用の見込額を、当中間連結会計期間末において引当金（製品自主回収関連損失引当金）に含めて計上しておりますが、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする追加の損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 防舷材の不適切検査について、調査結果公表後も安全性検証・補償交渉・引当計上を継続している状況を記載した。 (https://komori.app/company/5110/filing/2024-h1)