# 景気不確実性・地政学的リスクの高まり｜住友ゴム工業（5110）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 悪化 「英国のEU離脱の決定や、世界各地においてテロ事件が発生するなど、景気の不確実性と地政学的リスクが一層高まってきており」 — 英国のEU離脱決定やテロ事件を背景に、景気の不確実性と地政学的リスクが一層高まったと記載。 (https://komori.app/company/5110/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 悪化 「また、グローバルでの地政学的リスクの一層の高まりに加えて、英国のEU離脱決定に伴う欧州域内における景気の不確実性の拡大など、世界経済全体としては、先行きの不透明感が高まる中で総じて低調に推移しました。」 — 地政学的リスクの一層の高まりに加え、英国のEU離脱決定に伴う欧州域内の景気不確実性の拡大を記載。 (https://komori.app/company/5110/filing/2016-q2)
- FY2016 悪化 「グローバルでの地政学的リスクの一層の高まりに加えて、英国のEU離脱決定に伴う欧州域内における景気の不確実性や、米国大統領選挙結果を踏まえての今後の政策に対する不安感が高まるなど、世界経済全体としては総じて低調に推移しました。」 — 地政学的リスクの一層の高まりに加え、英国のEU離脱と米国新政権の政策をめぐる不確実性を記載。 (https://komori.app/company/5110/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「一方で、米国の金融政策の影響や保護主義政策の台頭、欧州における英国のEU離脱問題など、今後の先行き不透明感の一層の高まりも見られるようになりました。」 — 米国金融政策、保護主義政策、英国のEU離脱問題を背景に、先行き不透明感が一層高まったと記載。 (https://komori.app/company/5110/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 事業等のリスクについて重要な変更がないと記載し、前期までに記載された地政学的リスク等の扱いを維持。 (https://komori.app/company/5110/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 地政学的リスクや景気不確実性を含む既存リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続。 (https://komori.app/company/5110/filing/2017-q3)
- FY2017 悪化 「米国における保護主義政策の進行や、英国のEU離脱によるグローバルな影響、北朝鮮や中東地域での地政学的リスクの顕在化など、景気の不確実性も一層高まっていくものと予想しています。」 — 保護主義、英国のEU離脱、北朝鮮・中東の地政学的リスクを挙げ、今後の景気不確実性が一層高まると記載。 (https://komori.app/company/5110/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 地政学的リスクや景気不確実性を含む既存リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続。 (https://komori.app/company/5110/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 地政学的リスクや景気不確実性を含む既存リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続。 (https://komori.app/company/5110/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 地政学的リスクや景気不確実性を含む既存リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続。 (https://komori.app/company/5110/filing/2018-q3)
- FY2018 悪化 「今後の世界経済の見通しは、米中の通商問題の動向、中国の経済成長の減速、英国のEU離脱による影響、中東地域での地政学的リスクの顕在化に加え、新興諸国への不安の広がり、更には為替への影響といったリスクが、景気の不確実性を一層高めていくと予想しております。」 — 米中通商問題、中国減速、英国のEU離脱、中東の地政学的リスク、新興国不安、為替影響を列挙し、不確実性が一層高まると記載。 (https://komori.app/company/5110/filing/2018-fy)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）の世界経済は、米国では着実な景気の回復が継続し、欧州でも緩やかな景気回復の動きが持続しましたが、中国の景気減速や、通商問題の動向による景気の下振れリスクが高まるなど、先行きに不透明感が増しております。」 — 中国景気減速、通商問題による下振れリスク、先行き不透明感を、既存の景気・地政学的リスクの文脈で継続記載。 (https://komori.app/company/5110/filing/2019-q3)
- FY2019 悪化 「今後の世界経済の見通しは、米中の通商問題の動向、中国の経済成長率の減速、英国のEU離脱によるグローバルな影響、中東地域での地政学的リスクの顕在化、新型コロナウイルス感染症による影響など、景気の不確実性が一層高まっていくものと予想しております。」 — 従来の通商問題、中国減速、英国のEU離脱、中東の地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による影響を景気不確実性の要因として明示した。 (https://komori.app/company/5110/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気が急速に悪化し、経済活動の大幅な停滞に見舞われました。」 — 従来は通商問題、中国減速、地政学的リスク等による将来の不確実性として記載されていたリスクについて、新型コロナウイルス感染症による景気悪化・経済活動停滞が実際に発生したと記載した。 (https://komori.app/company/5110/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により広範囲かつ長期間に亘る経済活動の停滞に見舞われ、極めて厳しい状況となりました。」 — 景気の不確実性を高める要因として記載されていた新型コロナウイルス感染症について、世界的・長期的な経済活動停滞が続き、極めて厳しい状況となったと記載した。 (https://komori.app/company/5110/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により広範囲かつ長期間に亘る経済活動の停滞に見舞われました。このため、上半期は極めて厳しい状況にありましたが、地域による回復の度合いは異なるものの下半期に入り、持ち直しの動きも見られました。」 — 新型コロナウイルス感染症による景気・地政学的な不確実性は継続しているが、下半期に入り地域によって経済活動の持ち直しが見られたと記載した。 (https://komori.app/company/5110/filing/2020-q3)
- FY2020 悪化 「今後の世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済環境の悪化懸念に加えて、米中の通商問題の動向、中国の経済成長率の減速、地政学的リスクの顕在化等、景気の不確実性も一層高まっていくものと予想しております。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大を加え、通商問題、中国減速、地政学的リスクと併せて景気の不確実性が一層高まるとの見通しを示した。 (https://komori.app/company/5110/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「海外における戦争、 テロ、暴動、ストライキ等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、有事の際には現地拠点の安全確認、現地情報の社内展開を行っております。」 — 海外の戦争・テロ等の政治経済・地政学的リスクを引き続き認識し、専門家等からの情報収集と現地拠点支援を行う対応を記載した。 (https://komori.app/company/5110/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）の経済環境はウクライナ情勢の影響がみられたほか、新型コロナウイルス感染症の影響により一部で依然として厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。」 — 従来の地政学的リスクとしての記載に加え、ウクライナ情勢の影響が当四半期の経済環境に実際にみられたと記載。 (https://komori.app/company/5110/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）の経済環境は新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響が引き続き見られたほか、インフレ圧力の高まりや中国における経済活動の抑制など、不確実性の高い状況が続きました。」 — ウクライナ情勢を含む地政学的・経済的不確実性が継続しているとの説明を再掲。 (https://komori.app/company/5110/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）の経済環境は新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響が引き続き見られたほか、インフレ圧力が一層高まり、成長率が鈍化するなど、停滞感が見られる状況が続きました。」 — ウクライナ情勢と感染症の影響が続く中、インフレ圧力の一層の高まりと成長率鈍化を新たな悪化要素として記載。 (https://komori.app/company/5110/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）の経済環境は地域によっては高水準のインフレとそれを抑制するための急激な金利上昇に加え、ウクライナ情勢による地政学的緊張など、経済成長への懸念が見られる状況が続いています。」 — ウクライナ情勢による地政学的緊張とインフレ・金利上昇に伴う経済的不確実性が続いているとの説明を継続した。 (https://komori.app/company/5110/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）の経済環境は、インフレと金融引き締め策、ウクライナ情勢による地政学的緊張などの影響により緩やかに減速している状況が続いています。」 — ウクライナ情勢による地政学的緊張と、インフレ・金融引き締め策に伴う経済的不確実性が継続しているとの説明を再掲した。 (https://komori.app/company/5110/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）の経済環境は、インフレと金融引き締め策、ウクライナや中東における地政学的緊張などの影響があり、一部の地域において弱さが見られるものの持ち直してきています。」 — 従来のウクライナ情勢に加えて中東における地政学的緊張を明示し、リスク要因の地域的範囲を広げて記載した。一方、経済全体には持ち直しの動きも示している。 (https://komori.app/company/5110/filing/2023-q3)
- FY2024-H1 再掲 「為替や金利、物価の動向などに加え、中東地域をめぐる情勢でも不確実性が高い状況です。」 — 中東地域をめぐる情勢を含む地政学的・経済的不確実性が高い状況を継続記載した。 (https://komori.app/company/5110/filing/2024-h1)
- FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）の世界経済は景気持ち直しが緩やかになっており一部の地域で足踏みしているほか、米国の関税政策等による不透明感が見られます。また、金融資本市場の変更の影響に一層注意を要する状況になって来ています。」 — 景気持ち直しの鈍化や一部地域の足踏みに加え、米国の関税政策と金融資本市場の変化を新たな不確実性要因として記載した。 (https://komori.app/company/5110/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 対処 「中東情勢影響を最小限に抑制
原材料や輸送ルートの確保、コスト抑制の取り組みの結果、第1四半期の業績への影響は限定的」 — 中東情勢に関する事業影響について、原材料・輸送ルートの確保とコスト抑制により、第1四半期の業績への影響が限定的だったと記載した。 (https://komori.app/company/5110/disclosure/20260515536356)
- 2026-08-06 顕在化 「タイヤの販売本数については、１月から欧州での「DUNLOP」ブランドタイヤ販売を開始したことによる増販効果はあったものの、市況の低迷や中東情勢もあり全体としては前年同期とほぼ同水準となりました。」 — 中東情勢がタイヤ販売本数に影響する要因として実績に現れた。 (https://komori.app/company/5110/disclosure/20260805510431)
- FY2026-H1 顕在化 「タイヤの販売本数については、１月から欧州での「DUNLOP」ブランドタイヤ販売を開始したことによる増販効果はあったものの、市況の低迷や中東情勢もあり全体としては前年同期とほぼ同水準となりました。」 — 中東情勢が市況低迷とともにタイヤ販売本数を抑制する要因として実際の販売状況に現れたと記載した。 (https://komori.app/company/5110/filing/2026-h1)