# 住友ゴム工業（5110） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5110/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5110 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUJP.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績として、売上収益（前年同期比8.3％増）や事業利益（同40.6％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益（同79.9％増）が増加しました。あわせて、現金及び現金同等物は期末残高が前年同期末から増加し、投資活動では主に有形固定資産の取得により資金が減少しました。 ## 事業 住友ゴム工業はタイヤ事業・スポーツ事業・産業品他事業の3領域を中心に展開。中間期の戦略フォーカスはDUNLOPブランド権利の取得を含むブランド戦略と長期経営戦略「RISE. 2035」の発表、2025年のDUNLOPブランド戦略発表会開催、グローバルブランド経営の推進。タイヤ販売は欧州でのDUNLOPブランド開始による増販効果があった一方、市況低迷と中東情勢の影響で前年同期水準に接近。主な事業別動向はタイヤ事業の売上収益534,438百万円・事業利益34,122百万円、スポーツ事業売上収益66,676百万円・事業利益3,752百万円、産業品他事業売上収益18,684百万円・事業利益1,924百万円。財政状態は総資産1,512,159百万円・負債737,410百万円・親会社所有者帰属持分754,242百万円、現金及び現金同等物98,685百万円。研究開発費16,587百万円。重要な契約等は現時点でなし。 ## 数字 - 研究開発費: 166億円 - 設備投資: 419億円 - フリーキャッシュフロー: -44億円 ## セグメント - タイヤ / 売上高 5,344億円 - スポーツ / 売上高 667億円 / 営業利益 38億円 - 産業品他 / 売上高 187億円 / 営業利益 19億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,635億円 - 米国 / 売上高 1,396億円 - 英国 / 売上高 1,387億円 - 中国 / 売上高 954億円 - その他 / 売上高 826億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間期報告書で、欧州における「DUNLOP」ブランドタイヤ販売の開始（2026年1月）が新たに明示されたため新規エントリを追加した。あわせて、長期経営戦略「RISE. 2035」、DUNLOPブランドを軸とするグローバルブランド経営、ならびにSYNCHRO WEATHER搭載アクティブトレッドの継続的展開に関する記載を既存エントリへ追記した。 - + 欧州でのDUNLOPブランド販売開始 ### 製品 2026年中間期報告書で、既存のオートモーティブ周辺製品（パンク応急修理剤・空気圧警報装置）、SYNCHRO WEATHER、ゴルフ用品（ゼクシオ系のXXIO14）、およびゴルフトーナメント運営・ゴルフ/テニススクール運営が再言及された。あわせて産業品他事業および製品例として、制振ダンパー、医療用ゴム製品、OA機器用ゴム部品、炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ、防舷材、床材（建築フロア・施設向け）、スポーツ人工芝が新たにproducts正準エントリへ追加対象となった。 - + 制振ダンパー - + 医療用ゴム製品 - + OA機器用ゴム部品 - + 炊事・作業用手袋 - + 車椅子用スロープ - + 防舷材 - + 床材 建築フロア等 - + スポーツ人工芝 ### 資本配分 当該中間報告書により、設備投資（有形固定資産の取得による支出）と研究開発投資、ならびに株主還元（配当決議）を既存エントリへ追記した。加えて、DUNLOP商標権等の取得に関連する販売開始効果の記載があり、同エントリへ地理的展開の変化として反映した。さらに、財務活動として社債・借入金、リース負債等の返済・調達内訳が明示されたため、負債関連の資本配分エントリを新規追加した。 - + 社債・借入返済と資金調達 ## 会社自身の言葉 ### 配当・資金分配/投資・支出関連 - 「2026年8月6日決議 普通株式 配当総額 11,040百万円 1株当たり 42.00円」 — 中間配当（配当総額11,040百万円・1株当たり42.00円）に関する決議事項。 - 「有形固定資産の取得による支出: 41,892百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（41,892百万円）。 - 「研究開発投資: 16,587百万円」 — 研究開発投資（16,587百万円）。 - 「社債及び長期借入による収入: 30,239百万円」 — 社債及び長期借入による収入（30,239百万円）。 ### ブランド戦略・DUNLOP関連の進捗と効果 - 「2026年1月から欧州での「DUNLOP」ブランドタイヤ販売を開始したことによる増販効果があった一方」 — 2026年1月から欧州でDUNLOPブランドタイヤ販売を開始したことによる増販効果。 - 「2025年に欧州・北米・オセアニア地域の四輪タイヤの「DUNLOP」商標権等の取得を実施したこと、2025年12月には「DUNLOPブランド戦略発表会」を開催したこと、2026年には「DUNLOP」ブランドを軸にしたグローバルブランド経営を推進している点です。タイヤの販売本数については、2026年1月から欧州での「DUNLOP」ブランドタイヤ販売を開始したことによる増販効果があった一方」 — DUNLOP商標権等の取得（2025年）、DUNLOPブランド戦略発表会（2025年12月）、および欧州での販売開始効果等。 - 「2026年1月から欧州での「DUNLOP」ブランドタイヤ販売を開始したことによる増販効果」 — 欧州でのDUNLOPブランドタイヤ販売開始による増販効果。 - 「2026年には「DUNLOP」ブランドを軸にしたグローバルブランド経営を推進している点です。」 — DUNLOPブランドを軸にしたグローバルブランド経営の推進。 - 「2025年に長期経営戦略として「RISE. 2035」を発表したこと、2025年12月には「DUNLOPブランド戦略発表会」を開催したこと」 — 長期経営戦略「RISE. 2035」の発表（2025年）およびDUNLOPブランド戦略発表会（2025年12月）。 ### 外部環境（中東情勢・市況）と地域/製品別の増減要因 - 「中東情勢の影響により海外市場の状況に影響。特に海外新車用タイヤ市場、欧州での販売開始効果は好影響だが、中東情勢は全体に影響を与えた。」 — 中東情勢が海外市場に影響し、全体として影響がある旨。 - 「ゴルフ用品は主要海外市場でのXXIO14販売開始と円安効果により売上収益が増加。」 — ゴルフ用品はXXIO14販売開始と円安効果で売上収益が増加。 - 「国内新車用タイヤの生産下振れ、欧州でのDUNLOPブランド販売開始効果、全体として市況が低迷する局面がある。アジア・大洋州地域の販売は前年並み、北米地域は市況低調、南米は域外からのタイヤ輸入量の増加の影響で販売本数が減少。」 — 市況低迷の局面における地域別の販売本数の増減要因。 - 「国内市販用タイヤはシンクロウェザー等高性能オールシーズンタイヤの好調で前年を上回る。」 — 国内市販用タイヤは高性能オールシーズンタイヤ（シンクロウェザー等）の好調で増収。 - 「土木・海洋商品・医療用ゴム製品・制振ダンパー・手袋で増収。」 — 土木・海洋商品、医療用ゴム製品、制振ダンパー、手袋で増収。 - 「一方、建築フロア・OA機器用ゴム部品・スポーツ人工芝の減少、手袋の原材料価格高騰影響により前年を下回る。」 — 建築フロア、OA機器用ゴム部品、スポーツ人工芝の減少等および手袋の原材料価格高騰影響で減収。 ### 収益認識の考え方・サービス内容・為替・製品領域の説明 - 「主要為替レート - 前中間連結会計期間: 1米ドルあたり148円、1ユーロあたり162円 - 当中間連結会計期間: 1米ドルあたり158円、1ユーロあたり185円 為替レートの変動は収益性・コスト構造に影響を及ぼす可能性あり。」 — 主要為替レート（ドル/ユーロ）と、為替変動が収益性・コスト構造に影響し得る旨。 - 「サービス（ゴルフトーナメント運営・ゴルフスクール・テニススクール運営）は契約期間に基づく履行義務充足時点で収益認識。」 — ゴルフトーナメント等のサービスは、契約期間に基づき履行義務充足時点で収益認識。 - 「オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）」 — オートモーティブ事業の具体例（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）。 - 「生活用品（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）」 — 生活用品事業の具体例（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）。 - 「インフラ系商材（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）」 — インフラ系商材の具体例（防舷材、工場用・スポーツ施設用の床材等）。