# 住友ゴム工業（5110） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5110/disclosure/20261111573241
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/5110

## 何が変わったか

2026年12月期通期の連結業績予想を、売上収益・利益とも下方修正した。併せて、期末配当予想を39円、年間配当予想を81円に修正し、第3四半期累計の実績も開示した。

## 会社が挙げた理由

販売価格の想定からの下落は商品構成の良化等でカバーするものの、原材料価格の高騰、関税負担の増加および為替影響など外部要因影響により減益となり、前回公表予想を下回る見通しとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1330000,"revised_forecast":1270000,"change":-60000,"change_rate":-4.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":89000,"revised_forecast":80000,"change":-9000,"change_rate":-10.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":55000,"revised_forecast":48000,"change":-7000,"change_rate":-12.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":182.62,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益1,207,061百万円、事業利益90,786百万円、営業利益82,584百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益50,379百万円
- 修正の理由: 販売価格の想定からの下落は商品構成の良化等でカバーするものの、原材料価格の高騰、関税負担の増加および為替影響など外部要因影響により減益となり、前回公表予想を下回る見通しとなったため。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失797百万円
- 配当予想の修正: 期末配当予想を39.00円、年間配当予想を81.00円に修正。修正前の金額はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年12月期第３四半期の連結業績」と「通期の連結業績予想につきましては、前回公表予想と比較しますと…前回公表予想を下回る見通し」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「業績予想欄に「通期 1,270,000…」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は1,330,000百万円から1,270,000百万円、営業利益は89,000百万円から80,000百万円、当期利益は55,000百万円から48,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率」欄に売上収益△4.5％、営業利益△10.1％、親会社の所有者に帰属する当期利益△12.7％と記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益△4.5％、営業利益△10.1％、親会社の所有者に帰属する当期利益△12.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期の連結業績予想を修正しております」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は△12.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の増減率は△4.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回予想の当期利益は48,000百万円、前期実績は50,379百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「スポーツ事業の売上収益は今回予想131,000百万円、前回発表予想131,000百万円。産業品他事業の事業利益は双方4,500百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 797」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の想定からの下落」「原材料価格の高騰、関税負担の増加」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由は「販売価格の想定からの下落」「商品構成の良化等」「原材料価格の高騰、関税負担の増加および為替影響など」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格の想定からの下落は商品構成の良化等でカバーするものの、原材料価格の高騰、関税負担の増加および為替影響など外部要因影響」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には売上収益△60,000百万円、営業利益△9,000百万円、当期利益△7,000百万円が示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原材料価格の高騰、関税負担の増加および為替影響など外部要因影響」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「原材料価格の高騰、関税負担の増加および為替影響など」と定性的に記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「前回公表予想を下回る見通しとなりました」と記載されているが、要因の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格の想定からの下落」「原材料価格の高騰、関税負担の増加」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「原材料価格の高騰、関税負担の増加および為替影響など外部要因影響」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正説明に構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月12日」、対象期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「この結果、通期連結業績予想を修正しております」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回公表予想を下回る見通し」「実際の業績は…記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性」と記載。」）