# 住友ゴム工業（5110） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5110/disclosure/20260805510431
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5110

## 何が変わったか

2026年12月期通期の売上収益予想は100億円引き上げた一方、事業利益予想は160億円、営業利益予想は110億円引き下げた。親会社の所有者に帰属する当期利益予想は550億円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

値上げによる販売価格の改善、経費・固定費の抑制効果、円安は増益要因となるものの、販売数量の減少、原材料価格の上昇、直接原価の増加などを吸収できず、前回予想を下回る見通しとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1320000,"revised_forecast":1330000,"change":10000,"change_rate":"0.8％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":100000,"revised_forecast":89000,"change":-11000,"change_rate":"△11.0％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":55000,"revised_forecast":55000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":209.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益：1,207,061百万円、事業利益：90,786百万円、営業利益：82,584百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益：50,379百万円
- 修正の理由: 値上げによる販売価格の改善、経費及び固定費の抑制効果、為替の円安などが増益要因となる一方、販売数量の減少、原材料価格の上昇、直接原価の増加などの減益要因を吸収するには至らず、前回公表予想を下回る見通しとなったため。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失：61百万円。重要な訴訟については、財政状態及び経営成績への影響額を合理的に見積ることが困難なため、財務諸表には反映していない。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「通期連結業績予想を次の通り修正しております。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年1月1日～2026年6月30日）」および「通期（2026年1月1日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は「1,330,000」「1,320,000」「10,000」、事業利益は「96,000」「112,000」「△16,000」、営業利益は「89,000」「100,000」「△11,000」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益の増減率は「0.8」、事業利益は「△14.3」、営業利益は「△11.0」、親会社の所有者に帰属する当期利益は増減欄が「－」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益「増減 10,000」「増減率 0.8」に対し、事業利益「増減 △16,000」「増減率 △14.3」、営業利益「増減 △11,000」「増減率 △11.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」、本文に「通期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「事業利益の増減率は「△14.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「0.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「事業利益は今回予想96,000百万円、前期実績90,786百万円。営業利益は89,000百万円対82,584百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は55,000百万円対50,379百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は「55,000」「55,000」「－」、産業品他事業の事業利益は「4,500」「4,500」「－」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 61」および「重要な訴訟」の記載がある。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「値上げによる販売価格の改善」「原材料価格の上昇、直接原価の増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由は「販売数量の減少」「原材料価格の上昇」「直接原価の増加」などの一般的な要因として記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格の改善」「経費及び固定費の抑制効果」「為替の円安」「販売数量の減少」「原材料価格の上昇」「直接原価の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には各科目の「増減」「増減率」があるが、販売数量、原材料価格、直接原価など個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「経費及び固定費の抑制効果」と、「販売数量の減少」「原材料価格の上昇」「為替の円安」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「増益要因」「減益要因」と説明しているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…前回公表予想を下回る見通し」と記載されているが、要因の継続期間には触れていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格の改善」「経費及び固定費の抑制効果」「販売数量の減少」「原材料価格の上昇」「直接原価の増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「経費及び固定費の抑制効果」が増益要因として記載されているが、上振れ分の投資への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「通期予想の修正理由は販売価格、経費・固定費、為替、販売数量、原材料価格、直接原価に関する説明である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年8月6日」、中間期は「2026年1月1日～2026年6月30日」、通期は「2026年1月1日～2026年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を次の通り修正しております。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回公表予想を下回る見通し」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性」。」）