# ブリヂストン（5108） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5108 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUS0.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜同年6月30日）において、売上収益や利益が前年同期比で増加し、財政状態では現金及び現金同等物等が増加しています。また、新たな研究開発活動として新ブランド「FINESSA」や新商品「ØPTIFY」が記載されています。 ## 事業 本報告書に掲載された当社グループの事業は、主にタイヤ事業を軸とし、ソリューション事業および化工品・多角化事業を含む構成となっております。2026年6月末時点での要約中間連結財務情報は IFRS に基づく開示であり、売上収益は前年同期比で増加しており、地域別には日本・アジア・大洋州・インド・中国・米州・欧州・中近東・アフリカ・その他の区分で開示されています。なお、防振ゴム事業は非継続事業に分類され、該当期間の金額から控除されています。新ブランド「FINESSA」の立ち上げと新商品の発売、油圧ホース・水素充填ホースの新商品「ØPTIFY」の発表が新たな研究開発活動として記載されています。株式分割（普通株式1株につき2株の割合）が2026年1月1日付で実施されたことも明記されています。 ## 数字 - 研究開発費: 6,130億円 - 設備投資: 1,308億円 - フリーキャッシュフロー: 2,215億円 ## セグメント - タイヤ - その他 ## 地域別 - 日本 / 売上高 4,642億円 - アジア太平洋 / 売上高 1.0兆円 - 北米 / 売上高 4,020億円 - 欧州 / 売上高 2.1兆円 - その他 / 売上高 89億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新ブランドFINESSAおよび新商品ØPTIFY（水素充填ホース/油圧ホース）の発表により、水素充填向け部材・素材の依存が新規に発生する可能性が高い（既存正準エントリには該当なしのため、推測エントリを追加）。 - + 水素対応EPDM - + PTFEライナー - + アラミド補強繊維 - + フッ素系プライマー - + 高圧ホース継手 - + 油圧ホースカプラ - + ホース保護スリーブ - + ホースクランプ ### 戦略的賭け 2026年6月末時点の報告書で、新ブランド「FINESSA」立上げと新商品発売、油圧ホース・水素充填ホースの新商品「ØPTIFY」発表、グローバルなコストダウンと事業再編・再構築による体質改善、ならびに防振ゴム事業の非継続事業分類が新たに確認できるため、4件を追加する。 - + グローバルコストダウンと再編 - + FINESSA新ブランド立上げ - + ØPTIFYホース新商品発表 - + 防振ゴム事業の非継続分類 ### 製品 本提出書類で新ブランド「FINESSA」と新商品群、ならびに油圧ホース・水素充填ホースの新商品「ØPTIFY」が明示されたため新規エントリを追加した。あわせて、主力製品としての「タイヤ」、化工品・多角化事業、および非継続事業として分類された防振ゴム事業について、本書類での言及を既存エントリへ追記した。 - + FINESSAブランド新商品 - + ØPTIFY油圧・水素充填ホース ### 技術 当該提出書類では、技術として明示された新規研究開発活動に関連して、新ブランド「FINESSA」の立ち上げと新商品の発売、および油圧ホース・水素充填ホースの新商品「ØPTIFY」の発表が記載された。既存の正準エントリ（現在の技術39件）に該当する固有技術名の明示がないため、新規追加する。 - + FINESSA新ブランド新商品群 - + ØPTIFY油圧ホース・水素充填ホース ### 資本配分 当中間期の設備投資額・研究開発投資額の更新、社債の発行・償還状況の更新、普通株配当実績と株式分割の追加、さらに新ブランドFINESSA/新商品ØPTIFYおよび防振ゴム事業の非継続事業化の新規トラッキングを反映した。 - + 普通株配当（実績） - + 普通株式2株への株式分割 - + FINESSAブランド立上げ - + ØPTIFY新商品発表 - + 防振ゴム事業の非継続事業化 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類で、新ブランド「FINESSA」の立ち上げと新商品の発売、ならびに油圧ホース・水素充填ホースの新商品「ØPTIFY」の発表が、新たな研究開発活動として明示されたため、新規の能力構築項目として追加する。 - + FINESSA新ブランド立上げ - + ØPTIFY新商品発表 ## 会社自身の言葉 ### 資金調達（社債の新規発行・償還） - 「有利子負債の管理としての新規社債発行・償還の状況は以下のとおり - 2025年4月30日 第15回無担保社債 65,000 百万円（利率 1.2%、償還期限 2030年4月30日） - 2025年4月30日 第16回無担保社債 35,000 百万円（利率 1.8%、償還期限 2035年4月27日） - 合計 100,000 百万円（新規発行分） - 2026年4月27日 第17回無担保社債 40,000 百万円（利率 1.5%、償還期限 2028年4月27日） - 2026年4月27日 第18回無担保社債 50,000 百万円（利率 2.1%、償還期限 2031年4月25日） - 2026年4月27日 第19回無担保社債 30,000 百万円（利率 2.7%、償還期限 2036年4月25日） - 合計 120,000 百万円（新規発行分） - 償還済み社債：第13回無担保社債 50,000 百万円（2019年4月19日発行、償還期限 2026年4月17日）」 — 新規社債の発行（2025/4/30および2026/4/27）と、償還済み社債（第13回無担保社債）の状況を示す内容。 ### 研究開発・設備投資（R&Dと投資額） - 「rd_investment 613 億円（61,300,000,000 円）」 — 研究開発費として613億円（61,300,000,000円）が記載されている内容。 - 「設備投資の支出として、前中間連結会計期間における有形固定資産の取得による支出が「前期間 123,899 百万円」「当中間期間 130,806 百万円」とされており、当中間連結会計期間の設備投資額は 130,806 百万円（円に換算すると 130,806,000,000 円）。」 — 設備投資として、有形固定資産の取得による支出が当中間期間130,806百万円（130,806,000,000円）とされている内容。 ### 新商品・ブランド展開（FINESSA/ØPTIFYとR&Dとしての位置づけ） - 「油圧ホース・水素充填ホースの新商品「ØPTIFY」の発表が新たな研究開発活動として記載されています。」 — 油圧ホース・水素充填ホースの新商品「ØPTIFY」の発表が、新たな研究開発活動として記載されている内容。 - 「日本国内で新ブランド「FINESSA」を立ち上げ新商品を発売、地域や顧客ニーズに対応した新商品の開発・展開を強化。油圧ホース・水素充填ホースの新商品「ØPTIFY」を発表。」 — 新ブランド「FINESSA」の立ち上げと新商品発売、ならびに「ØPTIFY」の発表が、商品開発・展開強化の一環として記載されている内容。 - 「油圧ホース・水素充填ホースの新商品「ØPTIFY」の発表」 — 「ØPTIFY」の発表そのものを取り上げた表現。 - 「新ブランド「FINESSA」の立ち上げと新商品の発売」 — 新ブランド「FINESSA」の立ち上げと新商品の発売。 - 「新ブランド「FINESSA」の立ち上げと新商品の発売、油圧ホース・水素充填ホースの新商品「ØPTIFY」の発表が新たな研究開発活動として記載されています。」 — 「FINESSA」の立ち上げ・新商品発売と「ØPTIFY」の発表が、新たな研究開発活動として記載されている内容。 - 「油圧ホース・水素充填ホースの新商品「ØPTIFY」」 — 油圧ホース・水素充填ホースの新商品「ØPTIFY」。 ### 事業区分・会計上の整理（防振ゴムの非継続事業） - 「なお、防振ゴム事業は非継続事業に分類され、該当期間の金額から控除されています。 - 防振ゴム事業関連の売却目的保有資産と負債の詳細記載」 — 防振ゴム事業は非継続事業に分類され、該当期間の金額から控除されるという整理。 - 「防振ゴム事業は非継続事業に分類され、該当期間の金額から控除されています。」 — 防振ゴム事業は非継続事業に分類され、該当期間の金額から控除されるという整理。 ### 株主還元・事業説明（配当、株式分割、業績要因、製品・基準、外部要因） - 「以下の配当実績あり（いずれも普通株式への配当） - 2025年3月25日：配当金総額 71,907 百万円（1株あたり 105円、基準日 2024年12月31日、効力発生日 2025年3月26日） - 2025年8月8日：配当金総額 76,704 百万円（1株あたり 115円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2025年9月1日） - 2026年3月24日：配当金総額 73,402 百万円（1株あたり 115円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月25日） - 2026年8月7日：配当金総額 74,679 百万円（1株あたり 60円、基準日 2026年6月30日、効力発生日 2026年9月1日）」 — 配当実績（基準日、効力発生日、1株当たり配当額、配当金総額）を列挙している内容。 - 「なお、株式分割（2026年1月1日付、普通株式1株につき2株）を実施済み。」 — 2026年1月1日付の株式分割（1株につき2株）を実施済みである旨。 - 「グローバルでのビジネスコストダウン活動と事業再編・再構築によるビジネス体質改善が、売上拡大と利益拡大を支える要因として記載されています。」 — グローバルでのビジネスコストダウン活動および事業再編・再構築による体質改善が、売上・利益を支えた旨。 - 「主力製品・サービスとして「タイヤ」を中心に掲げ、タイヤ事業およびソリューション事業を含む構成。なお「タイヤ（注1）」にはタイヤ事業およびソリューション事業が含まれる。」 — 主力製品・サービスは「タイヤ」であり、タイヤにはタイヤ事業およびソリューション事業が含まれる旨。 - 「IFRS第18号「財務諸表による表示及び開示」の適用時期として「2027年1月1日以降開始年度（2027年12月期）」と記載されています。」 — IFRS第18号の適用時期として、2027年1月1日以降開始年度（2027年12月期）と記載されている内容。 - 「本報告書に掲載された当社グループの事業は、主にタイヤ事業を軸とし、ソリューション事業および化工品・多角化事業を含む構成となっております。」 — 事業の構成（主にタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業を含む）を説明する内容。 - 「原材料価格について「原材料単価の良化」が業績に寄与した旨の記載あり。価格変動の直接的なリスク数値は記載されていない。」 — 原材料単価の良化が業績に寄与した旨が記載されている内容。 - 「米国関税および中東情勢に伴うコストインフレ等の影響が、業績に影響を及ぼしたとの記載あり。」 — 米国関税および中東情勢に伴うコストインフレ等が業績に影響した旨。 - 「為替の追い風があったとの記載あり。具体的なヘッジ情報や数値は記載されていない。」 — 為替の追い風があった旨（具体的なヘッジ情報や数値は記載なし）。