# ブリヂストン（5108） 2026年第3四半期 決算説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20261111573159
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

2026年第3四半期累計は、販売数量の増加、売値・製品構成の改善、円安効果などにより増収増益となり、売上収益と調整後営業利益が過去最高を更新した。通期予想は売上収益のみ4兆5,000億円から4兆7,000億円へ上方修正し、その他の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

販売数量の増加、売値・MIXの改善、円安による為替の追い風、新商品・マルチブランド戦略、再編・再構築効果などが増収増益に寄与した。一方、原材料コスト上昇や米国関税コストの影響もあった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期累計
- 売上高: {"value":35543,"unit":"億円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":4453,"unit":"億円（調整後営業利益）","yoy_pct":21}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":3189,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":57}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":12.5,"unit":"%（調整後営業利益率）","yoy_change_pp":1.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月: {"売上収益":{"value":12326,"unit":"億円","yoy_pct":10},"調整後営業利益":{"value":1644,"unit":"億円","yoy_pct":23},"調整後営業利益率":{"value":13.3,"unit":"%","yoy_change_pp":1.4},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":1127,"unit":"億円","yoy_pct":28}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":47000,"unit":"億円"},"調整後営業利益":"not_disclosed","親会社の所有者に帰属する当期利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":{"売上収益":{"value":9655,"unit":"億円","yoy_pct":6},"調整後営業利益":{"value":1716,"unit":"億円","yoy_pct":30}},"アジア・大洋州・インド・中国":{"売上収益":{"value":4247,"unit":"億円","yoy_pct":14},"調整後営業利益":{"value":503,"unit":"億円","yoy_pct":22}},"米州":{"売上収益":{"value":17534,"unit":"億円","yoy_pct":11},"調整後営業利益":{"value":1582,"unit":"億円","yoy_pct":0}},"欧州・中近東・アフリカ":{"売上収益":{"value":6827,"unit":"億円","yoy_pct":9},"調整後営業利益":{"value":458,"unit":"億円","yoy_pct":38}}}
- 増減要因の内訳: {"調整後営業利益前年差":{"原材料":{"value":0,"unit":"億円"},"売値":{"value":120,"unit":"億円"},"MIX":"not_disclosed","数量":{"value":230,"unit":"億円"},"加工費":{"value":50,"unit":"億円"},"営業費":{"value":-330,"unit":"億円"},"為替":{"value":440,"unit":"億円"},"その他":{"value":79,"unit":"億円"},"うち米国関税コスト影響":{"value":-240,"unit":"億円"}}}
- 主要KPI: {"タイヤ販売本数_グローバル_OE+REP_PSR_LTR":{"value":102,"unit":"前年同期比(%)"},"タイヤ販売本数_グローバル_OE+REP_TBR":{"value":101,"unit":"前年同期比(%)"},"18インチ以上PSR_LTR販売本数":{"value":106,"unit":"前年同期比(%)"},"超大型ORR販売本数":{"value":101,"unit":"前年同期比(%)"},"新商品数_乗用車用タイヤ等":{"value":25,"unit":"商品"},"新商品数_トラック・バス用タイヤ":{"value":6,"unit":"商品"}}
- 単価と数量の指標: {"販売数量":"地域・用途別のタイヤ販売本数を前年同期比で開示","売値":"調整後営業利益の増減要因として+120億円","MIX":"調整後営業利益の増減要因として改善を開示"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"米ドル為替レート":{"value":159,"unit":"円"},"ユーロ為替レート":{"value":184,"unit":"円"},"天然ゴム_TSR20_2026年3Q":{"value":229,"unit":"￠/kg"},"天然ゴム_RSS#3_2026年3Q":{"value":279,"unit":"￠/kg"},"原油_WTI_2026年3Q":{"value":86,"unit":"$/bbl"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"中東情勢に伴うコスト上昇影響":{"value":700,"unit":"億円／通期"},"鳥栖工場火災影響":"具体的な影響額は精査中。現時点では通期業績予想への影響は限定的と見込む"}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得額":{"value":1500,"unit":"億円"},"取得・消却":"完了","消却前発行済株式総数に対する割合":{"value":3.5,"unit":"%"}}
- 設備投資額: {"value":2139,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 売上収益の通期予想を4兆5,000億円から4兆7,000億円へ上方修正、鳥栖工場火災への対策、新商品・マルチブランド戦略の推進、自己株式1,500億円の取得・消却（完了）、1,500億円の資金調達（完了）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績見通しの修正内容と達成方針は記載されているが、進捗率の数値は示されていない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2月に対外発表した資本政策は着実に推進、計画通りに完了。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「表に「第3四半期」として売上収益12,326億円、調整後営業利益1,644億円、利益率13.3%、四半期利益1,127億円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上収益、調整後営業利益ともに過去最高を更新。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上収益上方修正、売上収益以外は修正なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年第3四半期累計 調整後営業利益増減要因：前年差」として、売値+120億円、数量+230億円、為替+440億円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料コスト上昇の影響が第3四半期より顕在化した一方で、販売数量増、売値・MIXの改善が継続。円安による為替の追い風等も寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「日本、アジア・大洋州・インド・中国、米州、欧州・中近東・アフリカについて売上収益と調整後営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業費△330億円、加工費+50億円、原材料+0億円、米国関税コスト影響△240億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「うち、米国関税コスト影響△240億円」および化工品・多角化事業の調整後営業利益62億円、前年比△2%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「USドル159円、ユーロ184円、天然ゴムTSR20 229￠/kg、WTI 86$/bbl。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「中東情勢に伴うコスト上昇影響試算：約700億円／通期」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期は原材料コスト上昇影響の拡大等、より厳しい事業環境が想定され、通期業績予想を据え置き、様々な対策に取り組み達成を目指す。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の主要内容は2026年第3四半期累計業績と通期見通し。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新商品やマルチブランド戦略が貢献」「鳥栖工場火災影響」「自己株式1,500億円取得・消却完了」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「地域・用途別タイヤ需要、グローバル販売本数、18インチ以上販売本数、ORR販売本数、新商品数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「北米PSR/LTR REP95%、欧州PSR/LTR OE95%、一方でグローバルPSR/LTR102%、18インチ以上106%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「増減要因図に「売値」「MIX」「数量」を別項目として記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および付録に従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「タイヤ需要・販売本数の前年同期比は掲載されているが、市場シェアの数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「1,500億円取得・消却完了」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得、負債の活用を計画通り完了」「1,500億円取得・消却完了」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROIC-WACCスプレッド拡大」と記載されているが、数値目標はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年第3四半期累計の設備投資2,139億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料名は「2026年第3四半期 決算説明会」で、業績総括、要因図、セグメント別表などで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は連結業績総括、連結業績、セグメント別業績、財務状態、付録の業績資料で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な影響額については精査中」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画から一定程度の利益上振れの可能性有り」「より厳しい事業環境が想定され」「影響は限定的と見込む」」）