# ブリヂストン（5108） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20260216562621
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-16
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企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

2026年2月17日から8月31日まで、市場買付けで自己株式を最大6,000万株・1,500億円取得することを決めました。取得した株式は2026年9月18日に全数消却します。

## 会社が挙げた理由

企業価値向上に資する投資、最適資本構成（資本効率化）に向けての施策として、自己株式の取得を行うものです。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 60 百万株(上限)
- 発行済株式総数に対する割合: 4.7%
- 取得価額の総額: 1,500 億円(上限)
- 取得期間: 2026 年２月 17 日～2026 年８月 31 日
- 取得方法: 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
- 取得の理由: 企業価値向上に資する投資、最適資本構成(資本効率化)に向けての施策として、自己株式の取得を行うものであります。
- 決議日: 2026 年２月 16 日
- 消却する株式の数: 上記２により取得した自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026 年９月 18 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 57,465,621 株（2026 年１月 31 日時点。信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 1,276,571,421 株（2026 年１月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.7%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,500 億円(上限)」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 1,276,571,421 株／自己株式数 57,465,621 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること、及び…自己株式の消却を行うことについて決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「最適資本構成(資本効率化)に向けての施策」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「企業価値向上に資する投資、最適資本構成(資本効率化)に向けての施策」と記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「取引一任契約に基づく市場買付」と記載」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2026 年２月 17 日～2026 年８月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年２月 16 日／取得期間：2026 年２月 17 日～」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する注記なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得すること、及び…自己株式の消却を行うことについて決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「60 百万株(上限)、1,500 億円(上限)、4.7%、2026 年２月 17 日～2026 年８月 31 日、消却予定日 2026 年９月 18 日」）