# ブリヂストン（5108） 2025年12月期　第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20251111596630
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

2025年12月期通期の売上収益予想を300億円引き上げる一方、調整後営業利益予想を150億円引き下げた。親会社の所有者に帰属する当期利益予想は据え置き、1株当たり利益予想は引き下げた。

## 会社が挙げた理由

米国内景気が想定より悪化し、北米新車用トラック・バス向けタイヤの売上が大幅に減少したことで、ブラジルから北米向け輸出量とブラジル事業が悪化した。また、米国の消費者信頼感指数の悪化により米国内小売事業の改善が減速し、北米サイバーインシデントの影響も発生したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4330000,"revised_forecast":4360000,"change":30000,"change_rate":0.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":505000,"revised_forecast":490000,"change":-15000,"change_rate":-3,"unit":"百万円（調整後営業利益）"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":253000,"revised_forecast":253000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":385.24,"revised_forecast":382.49,"change":-2.75,"change_rate":-0.7,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年２月
- 前期実績: 売上収益4,430,096百万円、調整後営業利益483,303百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益284,989百万円、基本的１株当たり当期利益416.19円（2024年12月期）
- 修正の理由: 米国内景気が想定対比悪化し、北米新車用トラック・バス向けタイヤの売上が大幅に減少したことで、ブラジルからの北米向け輸出量が減少し、ブラジル事業が悪化した。また、米国内の消費者信頼感指数が第３四半期以降悪化傾向に転じ、米国内小売事業の改善が減速したほか、北米サイバーインシデントの影響が発生したため。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,977百万円、事業・工場再編費用75,025百万円、売上原価（災害損失）1,720百万円、その他の費用（災害損失）51百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想の修正について」および「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」の「通期」欄のみが示されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は「4,330,000」から「4,360,000」、調整後営業利益は「505,000」から「490,000」へ修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上収益「＋30,000」、調整後営業利益「△15,000」、親会社の所有者に帰属する当期利益「－」、基本的１株当たり当期利益「△2.75」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は売上収益「＋0.7」、調整後営業利益「△3.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想の修正について」および「前期連結実績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「調整後営業利益の増減率は「△3.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「＋0.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は「253,000」、参考の前期連結実績は「284,989」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも「253,000」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失」1,977百万円、「事業・工場再編費用」75,025百万円と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国内景気が想定対比悪化」「北米新車用トラック・バス向けタイヤの売上が大幅に減少」「米国内での消費者信頼感指数が第３四半期以降悪化傾向」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米新車用トラック・バス向けタイヤ」「ブラジル事業」「米国内小売事業」「北米サイバーインシデント」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国内景気が想定対比悪化」「売上が大幅に減少」「ブラジル事業が悪化」「米国内小売事業も当初予想対比で改善が減速」「北米サイバーインシデントによる影響」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因が文章で説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国内景気が想定対比悪化」「消費者信頼感指数が第３四半期以降悪化傾向」「北米サイバーインシデントによる影響」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上が大幅に減少」「第３四半期以降悪化傾向」と記載されているが、要因別の数値は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「米国内での消費者信頼感指数が第３四半期以降悪化傾向に転じ」「北米サイバーインシデントによる影響が発生」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「北米新車用トラック・バス向けタイヤの売上が大幅に減少」「米国内小売事業も当初予想対比で改善が減速」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には事業環境悪化とサイバーインシデントの影響が記載されているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業・工場再編費用」75,025百万円、「主に海外のタイヤ工場の再編（米州、欧州等）に関連する費用を計上」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年11月12日」、対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年２月に発表しました通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」および「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の業績予想の修正に伴う配当予想の変更はございません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記の通り連結業績予想を修正することを決定いたしました」および「業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでおります」と記載されている。」）