# ブリヂストン（5108） 業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20250606584217
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-09
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、払込手続きが完了した。対象となった自己株式は合計59,000株、処分総額は321,883,800円。

## 会社が挙げた理由

業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の払込手続きが完了したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 譲渡制限付株式報酬（2025年1月29日決議）：38,200株、業績連動型株式報酬（2025年3月25日決議）：12,100株、譲渡制限付株式報酬（2025年3月25日決議）：8,700株
- 発行価額・処分価額: 5,309円／株（2025年1月29日決議分）、5,725円／株（2025年3月25日決議分）
- 発行価額の総額: 202,803,800円、69,272,500円、49,807,500円（合計321,883,800円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年3月3日～6月30日（うち2025年3月14日完了）、2025年5月16日～6月2日（2025年6月2日完了）
- 割当予定先: 譲渡制限付株式報酬（2025年1月29日決議分）：当社の統括部門長及び部門長並びに部長101名、業績連動型株式報酬：当社の執行役7名・当社の常務役員14名、譲渡制限付株式報酬（2025年3月25日決議分）：当社の執行役2名・当社の幹部層3名
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の統括部門長及び部門長並びに部長101名（38,200株）、当社の執行役7名・常務役員14名（12,100株）、当社の執行役2名・幹部層3名（8,700株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2025年1月29日決議・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、38,200株、処分総額202,803,800円；2025年3月25日決議・業績連動型株式報酬としての自己株式の処分、12,100株、処分総額69,272,500円；2025年3月25日決議・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、8,700株、処分総額49,807,500円
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「払込手続きが完了いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年１月29日及び2025年３月25日開催の当社取締役会において決議されました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社普通株式」「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年１月29日付け…」「2025年３月25日付け…」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額」202,803,800円、69,272,500円、49,807,500円；調達資金・差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「業績連動型株式報酬」「譲渡制限付株式報酬」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役７名」「当社の常務役員14名」「当社の統括部門長及び部門長並びに部長101名」「当社の執行役２名」「当社の幹部層３名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の統括部門長及び部門長並びに部長 101名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分先」各役職者区分の記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の執行役」「当社の常務役員」「当社の統括部門長及び部門長並びに部長」「当社の幹部層」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき 5,309 円」「１株につき 5,725 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）