# ブリヂストン（5108） 業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20250321598202
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

ブリヂストンは、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬として、執行役・常務役員・幹部層に自己株式計20,800株を交付することを決議した。交付株式には、在任・在職や業績などに応じた譲渡制限・無償取得の条件が付されている。

## 会社が挙げた理由

中期的な業績目標の達成、長期的な企業価値向上、サステナビリティおよび長期事業戦略の実現への貢献意欲・士気を高め、株主との株価連動のメリットとリスクを共有し、株主視点での経営執行を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"業績連動型株式報酬":"12,100株","譲渡制限付株式報酬":"8,700株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,725円
- 発行価額の総額: 119,080,000円（業績連動型株式報酬69,272,500円、譲渡制限付株式報酬49,807,500円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額119,080,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年5月16日～6月2日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年2月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値5,725円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 執行役RSU制度：2025年5月16日から割当対象者が当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任する日まで、幹部層RSU制度：2025年6月2日から2026年12月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 執行役RSU制度：譲渡制限期間満了直後に、対象者が保有する割当株式の全部を解除。組織再編等の場合は当社報酬委員会の決定により解除する場合がある、幹部層RSU制度：譲渡制限期間満了直後に、対象者が保有する割当株式の全部を解除。組織再編等の場合は当社Global CEOの決定により解除する場合がある
- 無償取得の事由: 執行役RSU制度：当社報酬委員会が正当と認める理由なく当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない場合、幹部層RSU制度：当社Global CEOが正当と認める理由なく当社の従業員の地位を喪失した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 119,080,000円（PSU 69,272,500円、RSU 49,807,500円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年より業績連動型株式報酬制度として…導入」「2022年より…執行役RSU制度」「2023年より…幹部層RSU制度」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額69,272,500円」「処分総額49,807,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「業績連動型株式報酬」「譲渡制限付株式報酬」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役」「当社の常務役員」「当社の幹部層」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「PSU制度に係る業績連動型株式報酬」「執行役RSU制度及び幹部層RSU制度に係る譲渡制限付株式報酬」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「執行役7名及び常務役員14名」「執行役2名」「幹部層3名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社執行役及び常務役員」「当社の幹部層」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき5,725円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2025年5月16日から割当対象者が当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）