# ブリヂストン（5108） 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20240808566932
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

2024年12月期の通期予想を引き下げた。売上収益は0.5％減、調整後営業利益は7.5％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は6.4％減となる見通し。

## 会社が挙げた理由

南米事業が想定以上に悪化し、北米事業の伸びも想定を下回ったほか、多角化事業でも事業環境が悪化したため。下期の改善や他地域でのカバーを目指すものの、南米事業の上期悪化を補えないとして通期予想を引き下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4430000,"revised_forecast":4410000,"change":-20000,"change_rate":-0.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":530000,"revised_forecast":490000,"change":-40000,"change_rate":-7.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":359000,"revised_forecast":336000,"change":-23000,"change_rate":-6.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":524.33,"revised_forecast":490.7,"change":-33.63,"change_rate":-6.4,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年２月
- 前期実績: 売上収益4,313,800百万円、調整後営業利益480,602百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益331,305百万円、基本的１株当たり当期利益483.99円（2023年12月期）
- 修正の理由: 南米事業が想定以上に悪化し、北米事業の伸長も想定を下回った。廉価輸入品の拡大など市場リスクが高まり、多角化事業でも想定以上のビジネス環境悪化が見られたため。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失7,708百万円。主に欧州の事業用資産について6,966百万円を減額した。
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想の修正について」および「今回修正予想（Ｂ）」の記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」の「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上収益△20,000百万円、調整後営業利益△40,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△23,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「増減率は売上収益△0.5％、調整後営業利益△7.5％、親会社の所有者に帰属する当期利益△6.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」欄の売上収益△0.5％、調整後営業利益△7.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「前期連結実績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「調整後営業利益の増減率は「△7.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「△0.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は調整後営業利益490,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益336,000百万円。前期連結実績はそれぞれ480,602百万円、331,305百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額欄に売上収益△20,000百万円、調整後営業利益△40,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△23,000百万円と記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間に認識した減損損失7,708百万円」および「欧州における事業用資産の減損6,966百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「南米事業は想定以上の悪化」「北米事業の伸長につきましても想定を下回り」「市場における廉価輸入品拡大」。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「南米事業」「北米事業」「プレミアムタイヤ・小売・リトレッドビジネス」「多角化事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由欄に南米事業、北米事業、市場の廉価輸入品、多角化事業についての記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各事業の状況が説明されているが、事業別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「市場における廉価輸入品拡大などリスクが高まっております」「多角化事業において想定以上のビジネス環境悪化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年２月に発表しました通期連結業績予想に対して」「上期に最悪期は脱却」「下期改善を見込んでおります」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「通期では大きなネガティブ影響」「下期に挽回を計画するも、市場における廉価輸入品拡大などリスクが高まっております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「南米事業は想定以上の悪化」「北米事業の伸長につきましても想定を下回り」「多角化事業において想定以上のビジネス環境悪化」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「ダメージコントロール強化」「下期改善」「カバーを目指す」とあるが、上振れ分の再投資に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業・工場再編費用」「主に海外のタイヤ工場の再編に関連する費用を計上しております」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年８月９日」、対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想の修正について」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下期改善を見込んでおります」「カバーを目指しており」「リスクと不確実性を含んでおります」。」）