# ブリヂストン（5108） 業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20240322557520
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-26
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬として、役員・幹部層に自己株式計54,600株を交付することを決議した。現金を新たに調達する発行ではなく、金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分である。

## 会社が挙げた理由

中期的な業績目標の達成、長期的な企業価値向上、サステナビリティおよび長期の事業戦略の実現への貢献意欲・士気を高め、株主との株価連動のメリットとリスクを共有し、株主視点での経営執行を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: [object Object]、[object Object]
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,375円
- 発行価額の総額: 348,075,000 円（242,250,000 円＋105,825,000 円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：348,075,000 円。差引手取概算額：not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的としない）
- 払込期日: 2024年5月16日～6月3日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限付株式について、執行役は2024年5月16日から取締役および執行役のいずれの地位からも退任する日まで、幹部層は2024年6月3日から2025年12月31日まで譲渡等を制限する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみであるため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のみで、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年2月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値6,375円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 執行役RSU：2024年5月16日から割当対象者が当社の取締役および執行役のいずれの地位からも退任する日まで、幹部層RSU：2024年6月3日から2025年12月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 執行役RSUは譲渡制限期間満了直後に保有株式の全部を解除。幹部層RSUは譲渡制限期間満了直後に保有株式の全部を解除。組織再編等の場合は、所定の機関またはGlobal CEOの決定により効力発生日前に解除される場合がある。
- 無償取得の事由: 執行役RSUは、報酬委員会が正当と認める理由なく取締役および執行役のいずれの地位からも退任した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない場合。幹部層RSUは、Global CEOが正当と認める理由なく従業員の地位を喪失した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない場合。組織再編等で解除されない場合も対象。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 348,075,000 円（PSU：242,250,000 円、RSU：105,825,000 円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年より…PSU制度を導入」「2022年より…執行役RSU制度を」「2023年より…幹部層RSU制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「貢献意欲や士気をより一層高める」「株主視点での経営執行を一層促す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計242,250,000円」「金銭報酬債権合計105,825,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役」「当社の常務役員、執行部門の上位職層」「当社幹部層」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「PSU制度に係る業績連動型株式報酬として」「執行役RSU制度及び幹部層RSU制度に係る譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の執行役 4名」「当社の常務役員、執行部門の上位職層 33名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社執行役並びに常務役員及び執行部門の上位職層」「幹部層を対象」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき6,375円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2024年5月16日から割当対象者が当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任する日まで」」）