# ブリヂストン（5108） 中期事業計画（2024-2026）3/4

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20240229545808
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-03-01
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

2024～2026年の中期事業計画で、量の拡大よりも収益性・価値を重視する事業運営へ軸足を移し、プレミアムタイヤ、ソリューション、サステナビリティ関連事業を強化する方針を具体化した。生産能力増強、販売・サービス拠点の拡充、デジタル活用、リサイクルなどへの取り組みも示している。

## 会社が挙げた理由

会社は、社会価値と顧客価値を両立し競争優位・企業価値を創造するため、プレミアム化、ソリューション化、ビジネスコストダウン、サステナビリティビジネスモデルの進化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: not_disclosed
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 北米直営店：約2,220拠点（2023年）→約2,240拠点（2026年）、日本B-select（PS系）：約800拠点→約1,000拠点、日本B-select（TB系）：約400拠点→約500拠点。米国新商態は2024年中に10店出店予定。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 24MBP（2024～2026年）：ビジネスコストダウン合計1,000億円強レベル、CO2排出量（Scope1,2）2026年に2011年比50%以上削減、再生可能エネルギー比率70%以上、再生資源・再生可能資源比率39%以上、TBリトレッド比率50%、天然ゴム小規模農家支援12,000件、ROIC10%を基本軸としたポートフォリオ経営。
- 財務目標: ROIC10%を基本軸としたポートフォリオ経営
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 市場リーダーポジションの維持・強化を掲げているが、市場規模・シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: BCMAによるモジュール共用と開発・サプライチェーン効率化、グリーン化・スマート化、自動化設備の導入、インドPSプレミアムタイヤの生産能力増強、米国直営店の新商態開発と2024年10店の初期出店、E-Commerce『ブリヂストン タイヤオンラインストア』の発展、北米フリートケア・モビリティテック事業の構築、鉱山向け耐久予測ソリューションへの進化、航空会社向け摩耗・耐久予測ソリューション、米国Cline Hose & Hydraulicsの買収と油圧ホース事業強化、タイ・ラヨーン工場、ポーランド・ジャルフ工場の生産能力増強、ENEOS社との精密熱分解リサイクル共創、Air Freeの公道実証実験、ABB FIA Formula Eの2026-2027シーズン単独タイヤサプライヤー、グアユール、リサイクル、ソフトロボティクスなど探索事業の小規模事業化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は「中期事業計画（2024-2026）」の施策と目標を説明している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「売上・利益・KPIについて「過去最高」とする記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「本文は24MBPの戦略・目標を説明しており、通期業績予想の修正または据え置きは記載していない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「BCMA」「グリーン＆スマート化」「地道な生産性向上」「グローバル調達」「グローバルSCM物流改革」がコストダウン施策として列挙されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「量志向から質・価値志向へ」「プレミアム化・ソリューション化」「シン・プレミアムタイヤビジネスモデル」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「本文にはPS、TB、OR、ACなどの事業領域別の施策・KPIはあるが、セグメント別の売上・利益表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「バリューチェーン全体でのビジネスコストダウン」および「合計1,000億円強レベル」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「本文は中期計画の施策・目標・将来計画を説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する数値前提の記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「変化や地政学リスクに対応できる」とあるが、リスク金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想や残り期間の達成見通しの記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「21MBP 成果」として、CO2排出量削減「計画値：30％以上」に対し「2023年推定値：28%」、再生可能エネルギー比率「計画値：50％以上」に対し「64%」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「インドPSプレミアムタイヤ生産増強投資」「Cline Hose & Hydraulics買収」「2024年中に10店出店」「Air Free公道実証実験開始」などの記載がある。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「TPP契約台数」「ENLITEN比率」「高インチタイヤ比率」「B-select拠点数」「天然ゴム小規模農家支援件数」などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「TPP契約台数 23年66,000台／24年80,000台／26年110,000台」「ENLITEN比率 23年4%→26年40%」「B-select 23年約800拠点→26年約1,000拠点」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売量・生産量や拠点数の記載はあるが、単価との組み合わせによる指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人財投資・研修強化には触れているが、従業員数・採用数の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は事業計画・サステナビリティ施策を扱っており、配当・総還元・DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC 10%を基本軸としたポートフォリオ経営」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題は「中期事業計画（2024-2026）」であり、「24MBP ビジネス具体化シナリオ」として構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年中に10店出店」「24年下期発売予定」「パイロット実証プラント建設に向けた検討開始」「耐久予測ソリューションへの進化に挑戦」と記載されている。」）