# ブリヂストン（5108） 2023年12月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20240215538267
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-16
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、2024年12月期の通期予想として売上収益4,430,000百万円、調整後営業利益530,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益359,000百万円を示した。公表済み予想の修正ではなく、決算実績と次期予想を示す決算短信である。

## 会社が挙げた理由

米欧の市販用トラック・バス用タイヤの需要減速、原材料価格・インフレによる原価・経費の増加、アルゼンチンの超インフレ会計、為替影響などが実績に影響した一方、価格マネジメント、販売MIX改善、プレミアムタイヤや鉱山車両用タイヤの販売拡大、生産性改善にも取り組んだ。次期は、為替・原材料価格の変動、不透明な世界経済や不安定な国際政治情勢を踏まえ、「2030年 長期戦略アスピレーション」に沿った施策を実行するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4430000,"change":"not_disclosed","change_rate":2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":530000,"change":"not_disclosed","change_rate":10.3,"unit":"百万円（調整後営業利益）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":359000,"change":"not_disclosed","change_rate":8.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":524.35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益 4,313,800百万円、調整後営業利益 480,602百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 331,305百万円、基本的１株当たり当期利益 483.99円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,833百万円、事業・工場再編費用17,921百万円、売上原価（災害損失）1,777百万円、その他の費用（災害損失）403百万円
- 配当予想の修正: 2024年12月期は中間配当105円、期末配当105円、年間配当210円を予定。増額・減額の修正である旨は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も併記）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上収益 4,430,000」「調整後営業利益 530,000」「親会社の所有者に帰属する当期利益 359,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「調整後営業利益 480,602（前期比△0.4％）」「営業利益 481,775（前期比9.2％）」「親会社の所有者に帰属する当期利益 326,929（前期比7.0％）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上収益 4,430,000 2.7」「調整後営業利益 530,000 10.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「調整後営業利益 530,000 10.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益 4,430,000 2.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「2024年12月期…親会社の所有者に帰属する当期利益 359,000」「2023年12月期…331,305」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期 4,430,000」「通期 530,000」「通期 359,000」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 1,833」「事業・工場再編費用 17,921」（単位：百万円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米欧の市販用トラック・バス用タイヤの需要減速及び低迷」「販売数量減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アルゼンチンの超インフレ会計」「北米タイヤ事業」「欧州事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要減速」「原材料価格・インフレ」「アルゼンチンの超インフレ会計」「為替の追い風」「販売MIX改善」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「アルゼンチンの超インフレ会計による前期比減益影響は約100億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要減速」「原材料価格・インフレ」「為替の追い風」「戦略的価格マネジメント」「徹底した経費マネジメント・生産現場の生産性改善」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「下期以降に顕著となった」「前期比減益影響は約100億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需要低迷が続き」「主として土地の売却益」「ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売数量減少」「売値・販売MIXの改善」「原材料価格・インフレ等による原価・経費面のマイナス影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「除外 1社…普利司通（惠州）輪胎有限公司」「米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類」「ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「戦略的成長投資を厳選して実行し、『将来への布石を打つ』ことに注力」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了」「事業・工場再編費用」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年２月16日」、予想期間「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想」「通期」の記載のみで、前回予想の公表日の記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）