# ブリヂストン（5108） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20240124518514
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

ブリヂストンは、統括部門長・部門長・参与102名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式37,730株を処分することを決議しました。処分価額は1株5,990円で、処分総額は2億2,600万2,700円です。

## 会社が挙げた理由

統括部門長及び部門長が株価変動に対する株主との価値を共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、本年度から制度趣旨に合う参与にも適用するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 37,730株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,990円
- 発行価額の総額: 226,002,700円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額226,002,700円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年3月1日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年1月26日の取締役会決議日の属する月の直前1ヶ月における東京証券取引所での当社普通株式の日次終値平均値5,990円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年3月1日～2026年12月31日、または2024年3月1日～2025年12月31日
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して当社に在籍していたこと、又は本譲渡制限期間満了前に当社を退職したこと。日本国内非居住者の場合は日本に帰国した日の属する月末まで譲渡制限を継続。組織再編等の場合は所定の条件により解除。
- 無償取得の事由: 本譲渡制限期間中に、割当対象役職の地位を喪失した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合にも所定の株式を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 2024年1月1日時点で就任した統括部門長・部門長及び参与102名、2023年1月2日から2023年12月31日の間に就任した統括部門長・部門長4名を含む割当対象者。ただし人数の重複を含むため、区分別の割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計226,002,700円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年度より『譲渡制限付株式報酬制度』を導入しており、本年度も本制度を継続いたします」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 226,002,700円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の統括部門長及び部門長並びに参与 102名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度…制度趣旨に合う当社幹部層従業員（参与）にも適用」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の統括部門長及び部門長並びに参与 102名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「当社の統括部門長及び部門長並びに参与」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「直前1ヶ月の東京証券取引所における当社普通株式の日次終値平均値である5,990円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき5,990円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2024年3月1日～2026年12月31日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」）