# ブリヂストン（5108） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20230630516162
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

ブリヂストンが、部門長79名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,760株を処分することを決議しました。株式は2025年12月31日まで原則として譲渡できません。

## 会社が挙げた理由

部門長が株価変動に対する株主との価値を共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、2023年下期のライン長の報酬改定の一環として追加で譲渡制限付株式を割り当てるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 4,760株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,889円
- 発行価額の総額: 28,031,640円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 28,031,640円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年8月25日
- 割当予定先: 当社部門長79名、4,760株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日（2023年7月13日）の属する月の直前1ヶ月の東京証券取引所における当社普通株式の日次終値平均値5,889円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年8月25日～2025年12月31日
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の統括部門長または部門長の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。期間満了前に両地位を喪失した場合は、在任期間に応じた株式数について解除。日本国内非居住者の場合は日本帰国日の属する月末まで継続
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に依願退職等で統括部門長および部門長のいずれの地位も喪失した場合。また、譲渡制限の解除時点で解除されていない株式がある場合
- 対象者の区分と人数: 当社部門長79名、4,760株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計28,031,640円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2023年1月26日：自己株式の処分、2023年3月1日払込完了。金額はnot_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社部門長へ追加で譲渡制限付株式を割り当てることといたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年度より『譲渡制限付株式報酬制度』を導入しており、本年度も本制度を継続しております。2023年1月26日に自己株処分、2023年3月1日に払込完了しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 28,031,640円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「各割当対象者が、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社部門長79名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、2023年7月1日時点で当社の部門長に就任した79名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社部門長79名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき5,889円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を決議いたしました」）