# ブリヂストン（5108） 業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20230327536716
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬として自己株式76,100株、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,600株、合計95,700株を役員等に処分することを決議した。いずれも金銭報酬債権の現物出資による処分である。

## 会社が挙げた理由

中期的な業績目標の達成、長期的な企業価値向上、サステナビリティ及び長期の事業戦略実現への貢献意欲・士気を高め、株主との株価連動のメリットとリスクを共有し、株主視点での経営執行を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"業績連動型株式報酬":"76,100株","譲渡制限付株式報酬":"19,600株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,979円
- 発行価額の総額: {"業績連動型株式報酬":"378,901,900円","譲渡制限付株式報酬":"97,588,400円"}
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 業績連動型株式報酬：2023年5月16日～6月1日、譲渡制限付株式報酬：2023年5月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 本自己株処分に係る取締役会決議日前月である2023年2月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値4,979円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年5月16日から割当対象者が当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間が満了した直後の時点で保有する本割当株式の全部について解除。組織再編等の場合は報酬委員会の決定により効力発生日の前営業日の直前時に解除する場合がある。
- 無償取得の事由: 正当な理由なく当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した場合、及び譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等で解除しない場合も無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役4名、当社の常務役員・執行部門の上位職層38名。株数は合計で業績連動型株式報酬76,100株、譲渡制限付株式報酬19,600株。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計476,490,300円（PSU制度378,901,900円、RSU制度97,588,400円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式76,100株」「当社普通株式19,600株」を自己株式の処分として記載」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「① 業績連動型株式報酬としての処分」「② 譲渡制限付株式報酬としての処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績連動型株式報酬」「譲渡制限付株式報酬」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額378,901,900円」「処分総額97,588,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「処分予定先である当社執行役４名並びに常務役員及び執行部門の上位職層38名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「PSU制度に係る業績連動型株式報酬として」「RSU制度に係る譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の執行役４名」「当社の常務役員、執行部門の上位職層38名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社執行役４名並びに常務役員及び執行部門の上位職層38名」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき4,979円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2023年５月16日から割当対象者が当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）