# ブリヂストン（5108） 中期事業計画（2021-2023）進捗　2022年総括＆2023年計画　2/2

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20230216513573
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-16
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

2022年の中期事業計画の進捗を総括し、2023年はプレミアムタイヤ、ソリューション、サステナビリティ、人財投資などに重点を置いて変革と成長投資を進める計画を示した。2021～2023年の戦略リソース投入は約5,700億円レベルを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

過去の課題を先送りせず、生産拠点・事業再編や経費・コスト構造改革を進める一方、経済後退時期にも次のステージに向けた積極投資を行うため。原材料・エネルギー・労務費の高騰、欧州の景気後退、米国経済の先行き不透明などの事業環境変化への対応も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2022年総括・2023年計画
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2022年・2023年計画通りに進捗（一部施策）
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"ROIC":"2023年：10%達成を計画"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年から人的創造性向上を試行し、次期中期事業計画（2024-2026）からグローバル経営KPIとして導入予定、ソフトロボティクス事業を2023年より社内ベンチャー化、ソリューション事業を2023年6月までに見極め、対象事業へリソースを集中、プレミアムタイヤ事業を支えるグローバル生産フットプリントを構築、リサイクル、ソフトロボティクス、グアユールの事業化を推進、グローバルサイバーセキュリティチームを立ち上げ、2023年にグローバルアセスメントを実施

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「経費・コスト構造改革の推進：営業費改善 - 22年&23年計画通りに進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題は「中期事業計画（2021-2023）進捗　2022年総括＆2023年計画」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「提示本文に「過去最高」に相当する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「提示本文には増減要因図や要因別増減額の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー・労務費等の高騰」「値上げ含む戦略的価格マネジメントの更なる強化」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「経費・コスト構造改革の推進：営業費改善」「原材料・エネルギー・労務費等の高騰」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「ロシア事業関連、中国COVID-19、米国子会社へのサイバー攻撃」「原材料・エネルギー・労務費等の高騰」「欧州の景気後退・米国経済先行き不透明」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「重点アイテム3点について対応推進」「①地政学リスク ②TRWPへの対応 ③サイバー攻撃」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年：継続強化 次のステージへ」「見極めた事業にリソースを集中し、次期中期事業計画（2024-2026）での成長に向けた基盤を構築」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期事業計画（2021-2023）」の表に「2021年」「2022年」「2023年」のCO2排出量削減率、再生可能エネルギー比率、再生資源・再生可能資源比率を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ソフトロボティクス事業を23年より社内ベンチャー化」「グローバルサイバーセキュリティチームを立ち上げ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「CO2排出量削減 約29%（見込）」「再生可能エネルギー（電力）比率 50%以上」「人的創造性 約125」「グループグローバルで認知度90％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「CO2削減率「2021年25%、2022年約29%（見込）、2023年30%以上」、再生可能エネルギー比率「2022年約29%（見込）、2023年50%以上」、人的創造性「2021年117、2022年119、2023年計画約125」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「提示本文には客数・客単価・販売数量・平均単価・ARPUの記載がない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「23年：ROIC 10%達成を計画」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「戦略リソース 約5,700億円レベル投入」「2021-22年投資 約60億円」「2023年投資 約20億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題「中期事業計画（2021-2023）進捗　2022年総括＆2023年計画」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「2022年総括＆2023年計画」「戦略リソース」「ソリューション事業進捗」などが資料の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「提示本文に「差し控えたい」「未定」「精査中」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022年：約29%（見込）」「2023年計画」「30年：約100%達成へ挑戦」「導入予定」」）