# ブリヂストン（5108） 中期事業計画（2021-2023）進捗　2022年総括＆2023年計画　1/2

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20230216513218
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-16
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

2022年の中期事業計画の進捗を総括し、2023年の最終年度計画と、次期中期計画に向けたプレミアムタイヤ・ソリューション事業の強化方針を示した。2023年は売上収益4兆1,500億円、調整後営業利益5,100億円を見込む。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギー費や労務費の高騰、中国のロックダウン、サプライチェーン混乱、サイバー攻撃などの環境変化に対し、フレキシブルなサプライチェーン運営、プレミアム商品の拡売・シェアアップ、戦略的な価格マネジメントを進めたため。2023年はプレミアム領域への集中、価格マネジメント、経費・コスト構造改革をさらに進めるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2022年総括・2023年計画（中期事業計画2021-2023）
- 売上高: {"value":41101,"unit":"億円","yoy_pct":127}
- 営業利益: {"value":4826,"unit":"億円（調整後営業利益）","yoy_pct":122}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":3055,"unit":"億円（継続事業からの当期利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"rate_pct":11.7,"前年同期比増減ポイント":"not_disclosed","注記":"調整後営業利益率"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":27.2,"注記":"営業費率"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2023年":{"売上収益":{"value":41500,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":5100,"unit":"億円"},"当期利益":{"value":3400,"unit":"億円"},"ROIC":{"value":10.5,"unit":"%"},"ROE":{"value":11.4,"unit":"%"},"1株当たり配当金":{"value":200,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"プレミアムタイヤ事業":{"売上":"not_disclosed","利益":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"売上":"not_disclosed","利益":"not_disclosed"},"化工品・多角化事業":{"売上":"not_disclosed","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"乗用車系ネットワーク":"約18,400拠点","トラック・バス系ネットワーク":"約7,100拠点","鉱山車両系ネットワーク":"約130拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替":{"米ドル":"103円、123円など","ユーロ":"126円、133円など"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"中期事業計画（2021-2023）","ROIC目標":"10%レベル","調整後営業利益率目標":"12%レベル","2022年実績との対比":"ROIC9.2%、調整後営業利益率11.7%"}
- 財務目標: {"ROIC":{"目標":"10%レベル","実績":"9.2%（2022年）"},"ROE":{"目標":"9%レベル","実績":"10.9%（2022年）"}}
- 年間配当: {"2022年":{"年間":175,"単位":"円/株"},"2023年":{"年間":200,"単位":"円/株"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":"40%目安","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"約420億円（2021-22年）、約960億円（2023年）、増強完了まで約2,760億円","unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Bridgestone Mobility Solutions（BMS）の設立、WebfleetとChargylize社の協業による新サービス『Webfleet.EVコネクト』開始、ENLITEN搭載商品の拡大、日本タイヤ事業におけるR&B（研究開発＆ビジネス）一体の共創活動

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年実績」「2023年通期見込」として売上収益や調整後営業利益を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「2022年売上収益「41,101億円」、2022年2月通期予想「36,500億円」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2022年総括＆2023年計画」であり、四半期単独数値の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2022年：当社初の4兆円超」とあるが、「過去最高」とは記載していない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「原材料、エネルギー費高騰」「一過性のネガティブ要因」「戦略的価格マネジメント」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「未曾有の原材料高騰、エネルギー・労務費などのインフレーション」「戦略的価格マネジメントの徹底」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「ソリューション事業総計売上」「プレミアムタイヤ事業売上」「化工品・多角化…全体の7%」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「営業費率「2022年27.2%」の記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「中国COVID-19によるロックダウン影響」「米国子会社におけるサイバー攻撃インパクト」「欧州景気後退」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「ドル 103円、123円」「ユーロ126円、133円」などの為替前提。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「原材料高騰、景気後退、サイバー攻撃などの記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年：収益性改善強化」「プレミアム領域へのフォーカス＆戦略的価格マネジメントをより一層徹底」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「ROICの中期計画目標「10%レベル」に対し、2022年実績「9.2%」を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Bridgestone Mobility Solutions（BMS）を設立」「Chargylize社が協業」「新サービス『Webfleet.EVコネクト』開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「プレミアムタイヤ販売比率49%」「45車種」「約18,400拠点」「約200件」「88鉱山」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ENLITEN搭載車種数「21年末27車種」から「22年末45車種」へ増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売比率や拠点数の記載はあるが、客数・客単価、数量・単価などの組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人財集団への言及はあるが、人数・採用数の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向40％目安」「2022年:175円 / 2023年：200円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当の記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROIC「10%レベル」、ROE「9%レベル」、2022年実績ROIC「9.2%」・ROE「10.9%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2021-22年投資 約420億円」「2023年投資 約960億円」「増強完了までの投資総額 約2,760億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題「中期事業計画（2021-2023）進捗 2022年総括＆2023年計画」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目以降で「2022年総括＆2023年の位置づけ」「2022年実績＆2023年計画」を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値や計画を複数掲載しており、「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年通期見込」「目指す姿」「成長への基盤を構築」。」）