# ブリヂストン（5108） 2022年12月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20230216513208
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-16
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を開示し、2023年12月期は売上収益4,150,000百万円、調整後営業利益510,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益335,000百万円を見込む業績予想を示した。2022年12月期の期末配当は、従来予想の85円から90円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、堅調な需要や販売価格の引き上げ、円安の進行が売上・利益を押し上げた一方、原材料価格、海上運賃、エネルギーコスト、労務費の高騰が収益性を圧迫した。親会社の所有者に帰属する当期利益の減少は、前期に米国建築資材事業の譲渡益を計上した反動による。2023年12月期は、為替・原材料価格の変動、不透明な世界経済や不安定な国際政治情勢を踏まえつつ、中期事業計画に沿った施策を実行することを前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":41500,"change":399,"change_rate":1,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5100,"change":274,"change_rate":5.7,"unit":"億円（調整後営業利益）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3350,"change":346,"change_rate":11.5,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":489.52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益4,110,070百万円、調整後営業利益482,629百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益300,367百万円、基本的1株当たり当期利益432.29円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失19,333百万円（うち1,118百万円は事業・工場再編費用、724百万円は非継続事業）。このうちロシア事業用資産の減損損失は13,581百万円。
- 配当予想の修正: 2022年12月期の期末配当を従来予想85円から90円へ5円増額し、年間配当は175円。2023年12月期の配当予想は中間100円、期末100円、年間200円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」および「2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益「4,150,000、1.0％」、調整後営業利益「510,000、5.7％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「335,000、11.5％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益 335,000百万円 11.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益 4,150,000百万円 1.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「次期見通し「親会社の所有者に帰属する当期利益3,350億円」、当期実績「3,004億円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度に認識した減損損失19,333百万円」および「減損損失17,492百万円」「事業・工場再編費用7,435百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格の急騰に加え、海上運賃単価やエネルギーコスト、労務費などについても高騰が続き、当社グループの収益性を圧迫」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「高インチタイヤ（18インチ以上）」「北米のプレミアムブランド」「中国・アジア・大洋州」「ロシアタイヤ事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱」「インフレが加速」「海上運賃単価やエネルギーコスト、労務費などについても高騰」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替や原材料・素材価格の変動、不透明な世界経済や不安定な国際政治情勢」および「中期事業計画（2021-2023）に沿った施策を確実に実行」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期にタイヤ需要も大きく減速」「当年前半は…需要減少が続きましたが、後半に入り…回復の傾向」、および「売上収益は前期比27％増」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「為替や原材料・素材価格の変動…を踏まえ、引き続き注意深く対応していく必要がある」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「前期比17％増」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前期比24％減」。その理由として「前期において、米国建築資材事業の譲渡に伴う売却益が計上されたこと」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長事業であるソリューション事業拡大のための戦略的成長投資に必要な内部留保を確保」および「研究開発活動等に充当」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定」および「海外のタイヤ工場の再編に関連する費用」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年２月16日」、対象予想期間「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当金を前回発表予想から５円増配し、90円に修正」「年間配当金は…175円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は…大きく異なる可能性」。」）