# ブリヂストン（5108） 2022年第3四半期業績総括・通期見込概要　中期事業計画 (2021-2023) 進捗

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20221110561673
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

2022年第3四半期累計は、円安や価格改定、プレミアムタイヤの拡大などにより大幅な増収・調整後営業増益となった。一方、利益率は前年を下回り、通期売上収益予想を4兆500億円へ引き上げる見込みを示した。

## 会社が挙げた理由

売上収益の増加は、為替・円安の影響、プレミアムタイヤの拡売・シェアアップ、戦略的な価格マネジメントなどによるもの。利益面では、原材料高騰やエネルギー費・労務費などのインフレ影響を、価格改定、販売MIX改善、経費・コスト構造改革でおおむね吸収した。一方、利益率の低下や一部地域の収益悪化については、欧州景気後退、中国のロックダウン、米国の供給制約、原材料・エネルギー費高騰などを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年第3四半期累計・2022年通期見込
- 売上高: {"value":29769,"unit":"億円","yoy_pct":128}
- 営業利益: {"value":3422,"unit":"億円（調整後営業利益）","yoy_pct":119}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2187,"unit":"億円（継続事業からの当期利益、調整項目控除前の表示値）","yoy_pct":106}
- 売上総利益率: {"value":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":11.5,"unit":"%（調整後営業利益率）","前年同期比増減ポイント":-1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":40500,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":4500,"unit":"億円レベル"},"調整後営業利益率":{"value":11.4,"unit":"%"},"継続事業からの当期利益":{"value":2950,"unit":"億円"},"ROIC":{"value":9.3,"unit":"%"},"ROE":{"value":10.5,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2022年計画、2月・8月通期予想達成見込
- セグメント別実績: not_disclosed（地域別の実績は文章説明のみ）
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 米国ソリューション基盤約3,000拠点、バンダグ社リトレッド拠点約600拠点、日本のサービスソリューションネットワーク900拠点以上。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 欧州景気後退、米国経済の先行き不透明さ、原材料高騰・インフレ、為替影響などを前提・環境として記載。具体的な為替レート等はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: ロシア事業譲渡関連費用216億円（うち調整項目202億円、他費用14億円）
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"ROIC":{"2022年通期見込":9.3,"unit":"%","前年同期比":"+0.4ポイント"},"ROE":{"2022年通期見込":10.5,"unit":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 欧米の市販用18インチ以上高インチタイヤのシェア伸長率は2019年=100に対し2022年見込111。高インチタイヤの販売比率等も地域別に記載。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Joint Global COO体制の設置と新グローカル・ポートフォリオ経営への移行、高インチタイヤ生産設備の置換・増強投資、ENLITEN搭載商品の拡大と市販用商品TURANZA新商品の発売、トッパンフォームズとの次世代RFIDタグ共同開発、LanzaTech社などとのタイヤリサイクル技術の共創、NASA有人月面探査車を見据えた金属製エアレスタイヤの開発、消防研究センターとの救急車・指揮車用パンク対応タイヤの共同研究開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年計画、2月・8月通期予想達成見込」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「対8月発表通期見込：103％　約1,000億円増収」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および表記が「2022年第3四半期累計実績」となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「当社初の売上収益4兆円超を見込む」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「対8月発表通期見込：103％　約1,000億円増収」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「原材料高騰・インフレ影響を…販売MIXアップ、…価格マネジメントによりほぼすべてカバー」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料高騰・インフレ影響を…値上げ含む戦略的価格マネジメントによりほぼすべてカバー」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「セグメント別…業績見通し」は地域別の文章説明で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「エネルギー費・労務費等」と記載されているが、内訳金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「利益率：11.5%…△1.0pp」「調整項目を350億円」「ロシア事業譲渡関連費用：合計216億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「為替影響も織り込み」「欧州の景気後退」「原材料高騰・インフレ影響」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「ロシア事業譲渡関連費用：合計216億円計上」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期以降…事業環境の向かい風強まる」「確実に収益性は確保見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期事業計画(2021-2023) 22年計画、2月・8月通期予想達成見込」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年5月1日付：Joint Global COO体制」「TURANZA新商品として発売」「次世代RFIDタグ…共同開発を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「市販用プレミアムタイヤ販売本数伸長率」「ENLITEN新車装着…38車種」「グローバル従業員の認知 約90%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「114」「108」「21年末27車種…22年10月末38車種」「認知 約90%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売本数伸長率」「販売比率」は記載されているが、単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「グローバル従業員の認知 約90%」「共感 約70%以上」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「欧米…市販用シェア伸長率」「2022年見込111」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC：前年比＋0.4％」「ROE 10.5%」「2023年 ROIC 10%レベル、ROE 12%レベル」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「中期事業計画 (2021-23) 投資 20拠点 計 約480億円」「鉱山・建設車両用タイヤ…約880億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「本日のご説明」「2022年第3四半期業績総括／2022年通期見込概要」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Bridgestone E8 Commitment」「2030年 長期戦略アスピレーション」に関する説明頁がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を差し控える旨の記載は本文中に確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期見込」「確実に収益性は確保見込む」「継続した成長を期待するも、事業環境は先行き不透明」」）