# ブリヂストン（5108） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20221110561650
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

2022年12月期の通期業績予想を上方修正しました。売上収益を1,000億円、調整後営業利益を200億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を100億円、それぞれ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

第3四半期累計の業績が円安や、プレミアムビジネス戦略・売値マネジメントの強化、販売シェア拡大、経費・コスト構造改革などにより好調だったためです。第4四半期は景気減速やインフレ加速を想定する一方、引き続き収益性を確保できる見通しとして、通期見通しを再精査しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3950000,"revised_forecast":4050000,"change":100000,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":450000,"revised_forecast":470000,"change":20000,"change_rate":4.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":250000,"revised_forecast":260000,"change":10000,"change_rate":4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":357.93,"revised_forecast":373.64,"change":15.71,"change_rate":4.4,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月
- 前期実績: 売上収益：3,246,057百万円、調整後営業利益：394,340百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益：394,037百万円、基本的１株当たり当期利益：559.56円
- 修正の理由: 円安の影響、プレミアムビジネス戦略・売値マネジメントの強化、タイヤ各製品の販売拡大、経費・コスト構造改革の推進により、第3四半期累計の売上収益・調整後営業利益が好調だったため。第4四半期は景気減速やインフレ加速を想定するが、堅調な収益性を確保する見通しとして通期見通しを再精査した。
- 特別損失の内容と金額: 当第3四半期連結累計期間の減損損失は13,742百万円で、主にロシア事業用資産の減損13,376百万円。調整項目費用として事業・工場再編費用3,440百万円、リコール関連のその他一時的かつ多額の費用15,378百万円を計上。非継続事業では事業譲渡損失4,410百万円、売却コスト控除後の公正価値測定による損失6,834百万円及び13,262百万円を計上。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想の修正について」および「通期連結業績予想について、上表の通り修正することを決定いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「業績予想の表の対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」、区分は「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益「3,950,000」から「4,050,000」、調整後営業利益「450,000」から「470,000」、当期利益「250,000」から「260,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減額は売上収益「＋100,000」、調整後営業利益「＋20,000」、当期利益「＋10,000」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「増減率は売上収益「＋2.5」、調整後営業利益「＋4.4」、親会社の所有者に帰属する当期利益「＋4.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績予想も「連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「調整後営業利益の増減率「＋4.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率「＋2.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期利益「260,000百万円」、前期連結実績の当期利益「394,037百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」がそれぞれ「＋100,000」「＋20,000」「＋10,000」「＋15.71」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に認識した減損損失13,742百万円」および「事業・工場再編費用3,440百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格高騰やインフレ進行によるコストの増加に迅速に対応」「売値マネジメントを一層強化」「経費・コスト構造改革を確実に推進」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ロシア国内生産／ロシア向けタイヤ輸出」「中国ロックダウン」「米国子会社」「乗用車／ライトトラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、鉱山用・建設用タイヤ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「円安の影響」「プレミアムビジネス戦略」「売値マネジメント」「販売シェアを拡大」「経費・コスト構造改革」「景気減速」「インフレの一段の加速」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明は「円安の影響もあり」「販売シェアを拡大したことで」「収益性確保に取り組みました」と記載され、個別要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中国ロックダウン」「景気減速」「円安」「原材料価格高騰」、会社の施策として「売値マネジメント」「経費・コスト構造改革」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期以降の為替レート前提は、米ドル135円、ユーロ135円と想定しております」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「変動の激しい先行き不透明な状況が継続」「第４四半期については、景気減速に伴う…需要の下振れやインフレの一段の加速を想定」および「傘下生産拠点の一時操業停止」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「全ての財において、前年を上回る販売」「売値マネジメント」「フレキシブルな供給マネジメント」「経費・コスト構造改革」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「収益性確保に取り組みました」とあるが、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定しております」および「主に海外のタイヤ工場の再編に関連する費用を計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年11月10日」、実績期間は「2022年１月１日～2022年９月30日」、予想期間は12月31日まで」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022年８月に発表しました通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」および「通期連結業績予想について…修正することを決定」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調な収益性を確保する見通し」「為替レート…と想定しております」「実際の業績が現状の見通しと大きく異なる可能性」」）