# ブリヂストン（5108） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20221108559391
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

株式会社ブリヂストンは、長期にわたり監査を担当してきた有限責任監査法人トーマツに代えて、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任する予定です。正式決定には2023年3月下旬開催予定の定時株主総会の承認が必要です。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることや、諸外国の監査法人ローテーション制度を踏まえ、複数の監査法人を比較検討した結果、新たな視点での監査が期待でき、専門性・独立性・品質管理体制・グローバルな監査体制などが基準を満たすと判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2023年3月下旬予定（第104回定時株主総会開催日）
- 認知日・通知受領日: 2022年11月8日（監査委員会が異動を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社ブリヂストン
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査継続年数が長期にわたっていること、諸外国における監査法人のローテーション制度の状況等を踏まえ、複数の監査法人から提案を受けて比較検討したこと。新たな監査法人による新たな視点での監査が期待でき、専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等が基準を満たすと判断したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 有限責任監査法人トーマツは2023年3月下旬開催予定の第104回定時株主総会終結時に任期満了となり、同株主総会の承認を経て有限責任あずさ監査法人の選任を正式決定する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2023年３月下旬開催予定の第104回定時株主総会の承認を経て正式に決定されるものであります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たな視点での監査が期待でき」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の就退任、理由及び経緯を記載しており、業績予想の修正に関する記述はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益又は売上高との比較に関する記述はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「監査証明を行う公認会計士等の異動」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「就任する公認会計士等」及び「退任する公認会計士等」を記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動及び株主総会承認について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記述はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日 2023年３月下旬予定（第104回定時株主総会開催日）」は記載されていますが、会計計上期間の記述はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年11月８日開催の監査委員会において」「2023年３月下旬予定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年３月下旬予定（第104回定時株主総会開催日）」及び両監査法人の名称」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、決算短信その他の資料を参照する記述はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件につきましては、2023年３月下旬開催予定の第104回定時株主総会の承認を経て正式に決定される」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2022年11月８日開催の監査委員会において、以下のとおり…お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「株主総会の承認を経て正式に決定される」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の選任理由及び監査委員会の判断を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動を行うことについて決議いたしました」及び「承認を経て正式に決定される」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「現会計監査人の監査継続年数を考慮し」及び「諸外国における監査法人のローテーション制度の状況等を踏まえ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年11月８日開催の監査委員会において…異動を行うことについて決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第104回定時株主総会の承認を経て正式に決定される」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限又は改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同法人の監査継続年数が長期にわたっていることや、諸外国における監査法人のローテーション制度の状況等を踏まえ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記述はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はありません。」）