# ブリヂストン（5108） 2022年上期業績総括・通期見込概要　中期事業計画 (2021-2023) 進捗 - 戦略的成長投資 -

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20220810517646
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

2022年上期は、為替の円安やプレミアムタイヤの販売拡大などで売上収益と調整後営業利益が前年を上回った一方、原材料・エネルギー・物流費の高騰などで利益率と継続事業の当期利益は低下しました。通期見込みは2月予想から売上収益と調整後営業利益を引き上げる一方、継続事業からの当期利益は微減とし、中期計画に沿った成長投資を継続しています。

## 会社が挙げた理由

売上収益の増加要因として、為替・円安影響、プレミアムタイヤの販売拡大、市販用プレミアムタイヤの販売本数伸長を挙げています。利益面では、プレミアムタイヤの販売ミックス改善や値上げを含む価格マネジメント、生産性向上、グローバル調達、経費管理で原材料高やインフレ影響を吸収した一方、ロシア事業の生産・輸出停止、中国のロックダウン、米国子会社へのサイバー攻撃、エネルギー費・労務費・海上運賃・物流燃料費の上昇がマイナス要因となりました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期累計
- 売上高: {"value":18863,"unit":"億円","yoy_pct":25}
- 営業利益: {"value":2066,"unit":"億円（調整後営業利益）","yoy_pct":13}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":929,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":-74}
- 売上総利益率: {"率":"2022年通期見込39%レベル","前年同期比の増減ポイント":"前年比▲1.5%"}
- 営業利益率: {"率":"11.0%（上期、調整後営業利益率）","前年同期比の増減ポイント":"▲1.1ポイント"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"2022年通期見込27.7%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":39500,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":4500,"unit":"億円"},"調整後営業利益率":{"value":"11.4%","unit":"%"},"継続事業からの当期利益":{"value":2800,"unit":"億円"},"ROIC":{"value":"9.3%レベル／9%超","unit":"%"},"ROE":{"value":"10.8%","unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed（要因の金額別ブリッジはなし）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 従業員数: {"人数":"約1.4万人（日本、教育訓練費の前提）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 為替影響を含む売上収益4兆円レベル、プレミアムタイヤ販売ミックス改善・値上げ、原材料・エネルギー・労務費等のインフレ影響を前提としているが、為替レート等の具体的数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 大型スーパーバイクのプレミアム領域で新車装着率グローバルNo.1（会社推定）／日米で市販用油圧ホースのNo.1チャネル網（会社推定）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ENLITEN搭載商品の市販用拡大計画、トラック・バス用タイヤのリトレッドと組み合わせた循環ビジネスモデル、リアルタイムモニタリングサービスの2022年9月開始、Fleetcareの欧州での開始と欧米・豪州への拡大、米国Blink Chargingとの連携と2022年約50充電スタンド設置、欧州EVBOX社との提携、Arvento Mobile Systems買収合意、Azuga Holdings買収によるWebfleetとのシナジー拡大、Wrench、Yoshi、Tyrata、May Mobility、Kodiak Robotics、ティアフォーへの戦略的出資、タイ工場等でのプレミアムタイヤ・油圧ホース生産能力増強、日本の現場・若手を中心とした人財投資強化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年第2四半期累計実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「対2月発表通期見込：3,000億円増収」「対2月発表通期見込：250億円増益」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ロシア工場生産停止」「中国COVID-19感染拡大によるロックダウン影響」「米国子会社へのサイバー攻撃」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「未曾有の原材料高騰に対し、プレミアムタイヤ販売MIXアップ、…値上げ含む戦略的価格マネジメントにより大幅にカバー」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上収益」「調整後営業利益」「継続事業からの当期利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「エネルギー費・労務費・海上運賃・物流燃料費などの急騰」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「継続事業からの当期利益：▲137億円」「ロシア事業関連損失…ブリヂストンサイクル（株）安全点検費用など調整項目を326億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「為替影響込で4兆円レベルの計画」「原材料価格高騰」「インフレ影響」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「一過性ネガティブインパクト」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期事業計画（2021-2023）：戦略リソース約6,200億円レベル投入」「2023年に売上比率20%以上を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Fleetcare（フリートケア）を欧州より22年6月に開始」「Arvento Mobile Systems買収合意」「Blink Chargingと連携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「市販用プレミアムタイヤ販売本数伸長率」「ENLITEN装着車種数」「約100万台の契約車両」「約2,200拠点」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「117」「106」「111」「21年末27車種…22年6月末34車種」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「市販用プレミアムタイヤ販売本数伸長率」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員約1.4万人」「55,000円／人レベル」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「プレミアム領域で新車装着率 -グローバルNo.1」「日米でNo.1の市販用販売・ソリューションチャネル網」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC：21年レベルを上回り、9％超を達成」「2023年中期事業計画…ROE 12%レベル」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2021-23 投資合計20拠点 計約480億円」「戦略リソース約6,200億円レベル投入」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「本日のご説明」「2022年上期業績総括／2022年通期見込概要」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「2022年上期業績総括：変化に対応できる“強い”ブリヂストンへ」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年通期見込」「達成見込」「2023年：…を目指して」」）