# ブリヂストン（5108） 2022年第2四半期 決算説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20220810517182
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

2022年通期予想を見直し、売上収益を3,650億円から3,950億円、調整後営業利益を4,250億円から4,500億円へ引き上げた。一方、非継続事業の損失拡大などにより、親会社所有者帰属当期利益は2,800億円から2,500億円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

売値と販売Mixの改善、円安、販売数量の増加などが増収・調整後営業利益の押し上げ要因となった。一方、原材料高、エネルギー費・労務費・海上運賃の上昇、ロシア生産・輸出停止、中国ロックダウン、米国子会社へのサイバー攻撃、非継続事業からの損失が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年第2四半期累計
- 売上高: {"value":18863,"unit":"億円","yoy_pct":25}
- 営業利益: {"value":2066,"unit":"億円（調整後営業利益）","yoy_pct":13}
- 経常利益: {"value":1802,"unit":"億円（IFRS・税引前四半期利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":929,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":-74}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":11,"unit":"%","yoy_change_pp":-1.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":9953,"unit":"億円","yoy_pct":27},"調整後営業利益":{"value":1055,"unit":"億円","yoy_pct":8},"利益率":{"value":10.6,"unit":"%","yoy_change_pp":-1.9},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":391,"unit":"億円","yoy_pct":-42}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":39500,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":4500,"unit":"億円"},"調整後営業利益率":{"value":11.4,"unit":"%"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":2500,"unit":"億円"},"継続事業からの当期利益":{"value":2800,"unit":"億円"},"ROIC":{"value":9.3,"unit":"%"},"ROE":{"value":10.8,"unit":"%"},"1株当たり配当金":{"value":170,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"売上収益":{"日本":{"value":4653,"unit":"億円","yoy_pct":17},"米州":{"value":8911,"unit":"億円","yoy_pct":33},"欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ":{"value":4220,"unit":"億円","yoy_pct":28},"中国・アジア・大洋州":{"value":2146,"unit":"億円","yoy_pct":16}},"調整後営業利益":{"日本":{"value":523,"unit":"億円","yoy_pct":22},"米州":{"value":1123,"unit":"億円","yoy_pct":18},"欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ":{"value":390,"unit":"億円","yoy_pct":140},"中国・アジア・大洋州":{"value":177,"unit":"億円","yoy_pct":-23}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROIC":{"value":9.3,"unit":"%","区分":"2022年通期予想"},"ROE":{"value":10.8,"unit":"%","区分":"2022年通期予想"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":170,"unit":"円"},"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":915,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 戦略的価格マネジメントの強化、プレミアムビジネス戦略の強化、経費・コスト構造改革（生産現場改善、グローバル調達プロジェクト）、フレキシブルな供給マネジメントによるプレミアムタイヤ供給最大化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値と前年実績・前回予想比は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料では「今回修正後」の通期予想を示しているが、計画に対する自己評価は示していない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年 第2四半期」の売上収益9,953億円、調整後営業利益1,055億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益391億円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表題に「2022年通期 連結業績予想（今回修正後）」とあり、売上収益・調整後営業利益などの前回予想比が記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2022年第2四半期累計 調整後営業利益増減要因：前年差」の図で、原材料△1,140億円、売値+1,290億円、数量+330億円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売値と販売Mix改善により原材料コストのマイナス影響を全て吸収」「エネルギー費・労務費・海上運賃など」の記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2022年第2四半期累計 セグメント別業績」で、日本、米州、欧州等、中国・アジア・大洋州の売上収益と調整後営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「原材料△1,140億円、加工費△170億円、営業費△520億円を増減要因図に記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の減益要因として原材料△1,140億円、営業費△520億円を記載し、非継続事業からの四半期損失△247億円も記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「下期1USD=125円、1EUR=128円」、原油・天然ゴム・エネルギー費の想定、通期タイヤ需要見通しを記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「ロシア生産・輸出停止△80億円、中国ロックダウン△90億円、米国子会社サイバー攻撃△210億円、一過性要因△380億円。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「下期の事業環境・需要見通しは記載されているが、達成に必要な残余金額・率は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の構成は2022年第2四半期累計業績と2022年通期予想であり、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「戦略的価格マネジメント」「プレミアムビジネス戦略」「経費・コスト構造改革」「フレキシブルな供給マネジメント」を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「PSR/LTR、TBR、ORRのOE・REP販売比率、PSR-HRD販売、地域別タイヤ需要などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「全ての財で前年を上回る販売」とする一方、PS/LT新車用は「対前年でタイヤ販売減少」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売本数や売値・MIXの増減額は記載されているが、数量と単価を対にした指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「北米TB市販用需要は「19年比139%」、PSR 18インチ以上REPは「対19年144%」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当金170円」を記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROIC9.3%、ROE10.8%を「2022年通期予想」として記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資915億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年第2四半期 決算説明会」で、全19頁の業績説明スライド。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「2022年第2四半期累計 連結業績」「2022年通期 連結業績予想」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「想定」「見通し」とする一方、免責条項で「リスクや不確実性を含んでいます」と記載。」）