# ブリヂストン（5108） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20220810517135
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

2022年12月期通期について、売上収益と調整後営業利益の予想を上方修正する一方、親会社の所有者に帰属する当期利益と1株当たり利益の予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

円安、タイヤ販売の拡大、売値マネジメントやプレミアムビジネス戦略、コスト構造改革により売上収益と調整後営業利益は上振れる見通しとなった。一方、ロシア事業用資産の減損損失、ブリヂストンサイクルの安全点検費用、譲渡を決定している非継続事業の損失拡大により、親会社の所有者に帰属する当期利益は下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3650000,"revised_forecast":3950000,"change":300000,"change_rate":8.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":425000,"revised_forecast":450000,"change":25000,"change_rate":5.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":280000,"revised_forecast":250000,"change":-30000,"change_rate":-10.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":397.58,"revised_forecast":357.93,"change":-39.65,"change_rate":-10,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月
- 前期実績: 売上収益 3,246,057百万円、調整後営業利益 394,340百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 394,037百万円、基本的１株当たり当期利益 559.56円
- 修正の理由: 円安の影響、売値マネジメント、プレミアムビジネス戦略、販売シェア拡大、経費・コスト構造改革により売上収益・調整後営業利益は上振れる見通し。一方、ロシア事業用資産の減損損失、ブリヂストンサイクルの安全点検費用、譲渡を決定している非継続事業の損失拡大により、親会社の所有者に帰属する当期利益は下振れる見通し
- 特別損失の内容と金額: 減損損失合計13,496百万円、うちロシア事業用資産13,165百万円。ブリヂストンサイクルの安全点検関連費用15,269百万円、非継続事業を構成する処分グループの公正価値測定による損失は防振ゴム事業6,620百万円、化成品ソリューション事業11,878百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、想定を下回る結果となりました」および「2022年12月期の連結業績予想の修正について」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年12月期第2四半期の連結業績」および「2022年12月期の連結業績予想の修正について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の表で、売上収益・調整後営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益・基本的1株当たり当期利益の全てに増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％） ＋8.2、＋5.9、△10.7、△10.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益の増減率は「＋8.2」、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「△10.7」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」および「2022年12月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「△10.7」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の増減率は「＋8.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想「250,000」および参考前期連結実績「394,037」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（B－A）」および「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「ロシア事業用資産における減損損失」および「安全点検費用を計上したこと」、減損損失「13,165百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ロシア事業用資産における減損損失や、傘下のブリヂストンサイクル株式会社における安全点検費用を計上したこと、既に譲渡を決定している非継続事業に関する損失が拡大したこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「中国ロックダウン」「米国子会社」「ブリヂストンサイクル株式会社」「ロシア事業用資産」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「中国ロックダウン」「外部からのサイバー攻撃」「原材料価格高騰とインフレ進行」「減損損失」「安全点検費用」「非継続事業に関する損失」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「ロシア事業用資産の減損13,165百万円」および「その他一時的かつ多額の費用15,269百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「中国ロックダウン」「サイバー攻撃」「円安の影響」および「売値マネジメント」「プレミアムビジネス戦略」「経費・コスト構造改革」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月14日に公表のとおり」および「ロシア事業用資産の減損13,165百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第3四半期以降についても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やインフレの一段の加速など」「安全点検（無償修理）実施に伴い…費用を計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上収益・調整後営業利益ともに…増収増益」および「減損損失や…安全点検費用…非継続事業に関する損失が拡大」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「既に譲渡を決定している非継続事業に関する損失が拡大したこと」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「売値マネジメント、プレミアムビジネス戦略、コスト構造改革の記載はあるが、上振れ分の使途としての説明はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定」および「主に海外のタイヤ工場の閉鎖に関連する費用」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022年8月10日」、対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」、実績期間「2022年1月1日～2022年6月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年2月に発表しました通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想の修正について」および「今回修正予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「事業環境が継続することを想定しております」「堅調に推移する見通しです」および「実際の業績が現状の見通しと大きく異なる可能性」。」）