# ブリヂストン（5108） 法定事後開示書類（会社分割）（アーケム）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20220729508226
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-08-01
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

ブリヂストンは、車両用シートパッド、高機能素材製品、プリンタ部品に関する研究・開発・販売事業の一部を、アーケムへ吸収分割により移管しました。分割の効力は2022年8月1日に発生し、アーケムは資産約305億300万円、負債約102億3300万円を承継しました。

## 会社が挙げた理由

本件分割契約に基づき、対象事業に関する権利義務の一部をアーケムに承継させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割
- 決定機関: アーケムの株主総会（会社法第319条第1項に基づくみなし決議）
- 決定日: 2022年6月28日（株主総会決議）／2022年5月12日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2022年8月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継した資産の額：金30,503百万円（概算値）、承継した負債の額：金10,233百万円（概算値）
- 数量・規模: 車両用シートパッドの研究・開発・販売事業、ウレタンフォームをはじめとした高機能素材製品の研究・開発・販売事業、プリンタ本体及び消耗品（カートリッジ）向けの部品の研究・開発・販売事業に関する権利義務の一部
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本件分割契約に基づき、対象事業に関する権利義務の一部を吸収分割承継会社へ承継させるため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、第801条第3項第2号、第784条第2項、第785条、第787条、第789条、第795条第1項、第796条の2、第797条第3項、第799条、第923条、会社法施行規則第189条
- 関連する過去の開示: 2022年5月12日締結の吸収分割契約
- 今後の予定: 2022年8月1日に会社法第923条の変更の登記を申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「承継した資産の額：金30,503百万円（概算値）／承継した負債の額：金10,233百万円（概算値）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「車輛用シートパッド、高機能素材製品、プリンタ部品の研究・開発・販売事業に関する権利義務の一部」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「承継した資産の額：金30,503百万円（概算値）／承継した負債の額：金10,233百万円（概算値）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「株式会社アーケムが株式会社ブリヂストンから資産、債務、契約その他の権利義務を承継しました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年8月1日を効力発生日／承継した資産の額：金30,503百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「30,503百万円、10,233百万円、2022年8月1日、2022年6月28日、2022年5月26日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「吸収分割承継会社が承継した資産及び負債の額は、以下のとおりです」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社ブリヂストン／株式会社アーケム」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2022年8月1日を効力発生日／2022年8月1日に登記を申請する予定です」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「両社の間で2022年5月12日に締結した吸収分割契約に基づき、2022年8月1日を効力発生日として…吸収分割を行いました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件分割を行いました」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2022年5月12日に締結した吸収分割契約」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「吸収分割に係る事後開示事項」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2022年8月1日をもって…資産、債務、契約その他の権利義務を承継しました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年8月1日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年6月28日付の株主総会決議…によって、本件分割契約の承認を得ております」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本件分割を行いました／承継しました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「所定の期間内に…異議を述べた債権者はありませんでした」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「対象事業に関する権利義務の一部」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「2022年8月1日をもって…権利義務を承継しました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2022年8月1日に登記を申請する予定です」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第791条第1項第1号及び第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条に定める事項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「1．吸収分割が効力を生じた日／4．承継した重要な権利義務に関する事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本件分割に関する…事項は、下記のとおりです」）