# ブリヂストン（5108） 法定事後開示書類（会社分割）（ブリヂストン化成品）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20220722503194
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-07-22
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

ブリヂストンは、車輛用シートパッド、高機能素材製品、プリンタ向け部品の3事業に関する権利義務を、ブリヂストン化成品へ吸収分割により移管した。2022年7月22日に効力が発生し、資産約645百万円、負債0円が承継された。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく吸収分割の事後開示であり、事業移管の理由自体は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年6月8日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2022年7月22日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継した資産の額：金約645百万円（概算値）、承継した負債の額：金0円
- 数量・規模: 車輛用シートパッドの研究・開発・製造・販売事業、ウレタンフォームをはじめとした高機能素材製品の研究・開発・製造・販売事業、プリンタ本体及び消耗品（カートリッジ）向け部品の研究・開発・製造・販売事業に関する権利義務
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第1号及び第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条に定める事項の開示。吸収分割の理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、第801条第3項第2号、第784条第2項、第789条、第796条第1項本文、第799条、第923条、会社法施行規則第189条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年7月22日に吸収分割の登記を申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「承継した資産の額：金約 645 百万円（概算値）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件分割に関する会社法…及び会社法施行規則第189条に定める事項は、下記のとおりです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「車輛用シートパッド…高機能素材製品…プリンタ本体及び消耗品…向け部品…に関する権利義務を承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継した資産の額：金約645百万円」「承継した負債の額：金0円」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月22日を効力発生日」「金約645百万円」「金0円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年7月22日」「金約645百万円」「金0円」「2022年6月15日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「承継した資産の額：金約645百万円（概算値）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ブリヂストン化成品株式会社（以下、『吸収分割承継会社』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年7月22日に登記を申請する予定です。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「吸収分割に係る事後開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割を行いました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2022年6月8日に締結した吸収分割契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2022年7月22日を効力発生日として…吸収分割…を行いました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年7月22日を効力発生日として…吸収分割…を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年7月22日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会の決議による承認を得ずに本件分割を行いました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本件分割を行いました」「承継した資産の額：金約645百万円（概算値）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022年7月22日を効力発生日として…行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「…3事業…に関する権利義務を…承継させる吸収分割」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「not_disclosed」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を承継させる吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年7月22日に登記を申請する予定です。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績への影響および分割理由の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「所定の期間内に…異議を述べた債権者はありませんでした。」」）