# ブリヂストン（5108） （変更）法定事前開示書類（会社分割）（プロスパイラ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20220623585604
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-24
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

ブリヂストンがプロスパイラとの吸収分割について、5月2日に開示した事前開示事項を変更した。変更後は、分割後の両社について、資産が負債を上回り、債務を履行できる見込みであることなどを示している。

## 会社が挙げた理由

2022年5月2日付の事前開示内容に変更が生じたため。実際の承継額は、効力発生日までの増減を調整して確定するとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事前開示事項の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年6月24日（変更事項の開示日）
- 実施日: 2022年7月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: 吸収分割の効力発生日以後
- 金額: {"ブリヂストンの2021年12月31日現在の資産":"2,135,579百万円","ブリヂストンの2021年12月31日現在の負債":"761,766百万円","分割後ブリヂストンの資産見込額":"2,122,196百万円","分割後ブリヂストンの負債見込額":"750,200百万円","プロスパイラが承継する資産見込額":"13,383百万円","プロスパイラが承継する負債見込額":"11,566百万円","プロスパイラ設立時の負債":"0円"}
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 両社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておらず、債務は問題なく履行できる見込み
- 理由: 2022年5月2日付の事前開示内容に変更が生じたため。プロスパイラについては、効力発生日後速やかに増資を予定し、それまでの営業に必要な資金をブリヂストンが貸し付ける予定
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法施行規則第183条第7号
- 関連する過去の開示: 2022年5月2日付『吸収分割に係る事前開示事項』
- 今後の予定: 2022年7月1日に吸収分割の効力が発生する予定。効力発生日後速やかにプロスパイラを増資する予定。実際の承継資産・負債額は効力発生日までの増減を調整して確定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『本件分割により吸収分割承継会社が吸収分割会社（当社）から承継する資産の額及び負債の額はそれぞれ13,383百万円及び11,566百万円を見込んでおります』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『本件分割の効力発生日以後における吸収分割会社（当社）及び吸収分割承継会社の債務については問題なく履行することができる見込みです』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『会社法施行規則第183条第7号の規定に基づき、下記のとおり変更後の事項を開示いたします』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『資産及び負債の額は、それぞれ2,135,579百万円及び761,766百万円』『本件分割後の吸収分割承継会社のキャッシュフロー上』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『当社を吸収分割会社、株式会社プロスパイラを吸収分割承継会社とする会社分割』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年12月31日現在の貸借対照表』『効力発生日を2022年7月1日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2,135,579百万円』『761,766百万円』『13,383百万円』『11,566百万円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社の2021年12月31日現在の貸借対照表における資産及び負債の額』『承継する資産の額及び負債の額…を見込んでおります』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『当社の100％子会社である株式会社プロスパイラ』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『効力発生日を2022年7月1日として』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2022年5月2日付で行いましたが、当該事前開示の内容に変更が生じたため』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『債務については問題なく履行することができる見込みです』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2022年5月2日付「吸収分割に係る事前開示事項」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題『（変更）法定事前開示書類（会社分割）』および『当該事前開示の内容に変更が生じたため』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『効力発生日を2022年7月1日として』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2022年4月15日に吸収分割契約を締結し』『効力発生日を2022年7月1日として』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年4月15日』『2022年6月24日』『2022年7月1日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『資産の額及び負債の額は…見込んでおり』『増資することを予定しており』『現在までのところ認識されておりません』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『会社法施行規則第183条第7号の規定に基づき』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『本件分割』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都中央区京橋三丁目1番1号』『神奈川県川崎市幸区堀川町580番地』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『分割後の当社の資産の額及び負債の額は…見込んでおり』『効力発生日後速やかに増資することを予定』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に定める事前開示』『会社法施行規則第183条第7号の規定に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『実際に承継する資産及び負債の金額は上記金額に効力発生日までの増減が調整されたうえで確定いたします』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『以上より…債務については問題なく履行することができる見込みです』」）