# ブリヂストン（5108） 法定事前開示書類（会社分割）（ブリヂストン化成品）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20220614579532
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

ブリヂストンは、車両用シートパッド、高機能素材製品、プリンタ関連部品の3事業に関する権利義務を、100％子会社のブリヂストン化成品へ移す吸収分割を決定した。対価は株式・金銭などを交付しない無対価方式である。

## 会社が挙げた理由

ブリヂストン化成品の発行済株式をブリヂストンが全て保有しているため、無対価とすることが相当と判断した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事前開示事項
- 決定機関: 取締役会（2022年2月15日の自己株式取得について）／吸収分割契約の締結主体は株式会社ブリヂストンとブリヂストン化成品株式会社
- 決定日: 2022年6月8日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2022年7月22日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継予定資産：約590百万円（2021年12月31日現在の簿価）、承継予定負債：0円、自己株式取得価額の総額：1,000億円（上限）、2022年5月31日現在の自己株式取得価額の累計：30,560,018,300円
- 数量・規模: 承継対象事業：3事業、自己株式取得可能株式数：25百万株（上限、発行済株式総数に対する割合3.5%）、2022年5月31日現在の取得株式数：6,695,700株
- 業績への影響: 本分割による業績への影響は記載されていない。債務承継はなく、当社および承継会社の債務履行の見込みがあると判断している。
- 理由: ブリヂストン化成品株式会社の発行済株式の全部をブリヂストンが有しているため、分割対価を無対価とすることが相当と判断した。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第165条第3項により読み替えて適用される会社法第156条
- 関連する過去の開示: 2021年11月16日付『事業再編（工場閉鎖関連）』、2021年12月10日付『事業譲渡』
- 今後の予定: 2022年7月22日に吸収分割の効力発生予定。自己株式取得期間は2022年2月17日から2022年12月13日まで。ブリヂストン化成品株式を含む化成品ソリューション事業の譲渡は、必要な承認・条件充足後、2022年8月中に完了する見込み。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「車輛用シートパッド、高機能素材製品、プリンタ本体及び消耗品向け部品の各事業に関する権利義務を承継させる。承継予定の資産は約590百万円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条の規定に従い、書面を備え置く。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「研究・開発・製造・販売事業に関する権利義務をブリヂストン化成品株式会社に承継させる。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「承継させる予定の資産及び負債の額は、それぞれ約590百万円及び0円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「ブリヂストン化成品株式会社を吸収分割承継会社とする。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年6月8日に吸収分割契約を締結し、効力発生日を2022年7月22日とする。承継予定資産は約590百万円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2022年7月22日、約590百万円、25百万株、1,000億円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の最終事業年度の末日現在の貸借対照表、2022年2月15日開催の取締役会における決議内容。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「ブリヂストン化成品株式会社。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日を2022年7月22日として、権利義務を承継させる。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「吸収分割に係る事前開示事項。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本分割による業績への影響額や業績予想の変更の記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2021年11月16日付で工場閉鎖を決定、2021年12月10日付で事業譲渡を決定。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本分割の効力発生日を2022年7月22日とする。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「権利義務をブリヂストン化成品株式会社に承継させることとした。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2022年6月8日に吸収分割契約を締結し、効力発生日を2022年7月22日とする。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年6月8日、2022年7月22日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年2月15日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「効力発生日を2022年7月22日としている。事業譲渡は2022年8月中に譲渡が完了する見込み。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「規制当局の承認とその他必要な条件を満たした後、2022年8月中に譲渡が完了する見込み。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「3事業に関する権利義務をブリヂストン化成品株式会社に承継させる。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「権利義務をブリヂストン化成品株式会社に承継させる。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日を2022年7月22日とする。事業譲渡は2022年8月中に完了する見込み。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条の規定に従い、書面を備え置く。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以下のとおり判断しました。承継予定の資産及び負債の額は約590百万円及び0円。」）