# ブリヂストン（5108） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20220510538050
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

第1四半期は、継続事業の売上収益が前年同期比22.5％増、営業利益が5.1％増となった。一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期にあった事業売却益の反動や減損損失などにより81.1％減少した。

## 会社が挙げた理由

前年同期には米国建築資材事業の売却益293,518百万円が含まれていた。また、ロシアにおける生産およびロシア向けタイヤ輸出の停止決定に伴い、ロシア事業用資産について12,765百万円の減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":891011,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 営業利益: {"value":87632,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 経常利益: {"value":93109,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53836,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.1}
- １株当たり当期純利益: 76.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58,"前期末":57.5}
- 総資産: {"value":4690526,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2769230,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":65973,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-74038,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-134401,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":678704,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3650000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":425000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":280000,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":170,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65636,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":12774,"unit":"百万円","対象資産":"ロシア事業用資産12,765百万円を主とする"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 713698221
- 期末自己株式数: 15006306
- 業績の増減要因: 前年同期には米国建築資材事業の売却益293,518百万円が含まれていた。加えて、ロシア事業用資産の減損損失12,765百万円、非継続事業を構成する処分グループの公正価値評価による損失などを計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は891,011百万円、通期予想は3,650,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「調整後営業利益は101,095百万円、通期予想は425,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比22.5％増、営業利益は5.1％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は81.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年12月期第1四半期の売上収益は891,011百万円、営業利益は87,632百万円。前年同期はそれぞれ727,223百万円、83,356百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益87,632百万円、税引前四半期利益93,109百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益53,836百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期の調整後営業利益予想は425,000百万円、対前期増減率は7.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は170.00円、2022年12月期予想も170.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「調整項目(費用)」として減損損失12,774百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に認識した減損損失12,774百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期58.0％、前連結会計年度57.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期90,856百万円、当四半期65,973百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「前年同期には「ＦＳＢＰを譲渡したことによる売却益293,518百万円」が含まれ、当四半期にはロシア事業用資産の減損12,765百万円を計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売却益293,518百万円、減損損失12,765百万円などの金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定」、および事業売却・非継続事業分類の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」と記載され、売上収益891,011百万円、営業利益87,632百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間についても同様に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）