# ブリヂストン（5108） 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20220323509110
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-23
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬として、執行役など49名に自己株式71,200株を交付することを決議した。対象者には、金銭報酬債権359,702,400円を現物出資してもらい、株式を交付する。

## 会社が挙げた理由

中期的な業績目標の達成及び長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるとともに、株主との株価連動のメリットとリスクの共有をさらに進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 71,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,052円
- 発行価額の総額: 359,702,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額359,702,400円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年5月9日～6月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日前月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値5,052円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計359,702,400円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第○回発行、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中期的な業績目標の達成及び長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 359,702,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権合計359,702,400円を支給し…全部を現物出資の方法によって給付することにより、当社株式71,200株を交付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社執行役5名及び常務役員、執行部門の上位職層44名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に係る業績連動型株式報酬として…交付することを決議」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の執行役 5名」「当社の常務役員、執行部門の上位層 44名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社執行役5名及び常務役員、執行部門の上位職層44名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日前月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値である5,052円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき5,052円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績判定期間における当社業績の達成度合いを勘案した支給率に従って」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）