# ブリヂストン（5108） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20220214590392
種別: 自己株式
開示日: 2022-02-15
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企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

ブリヂストンは、2022年2月17日から12月13日までの間に、最大25百万株を最大1,000億円で買い戻すことを決めました。取得は市場買付けで行います。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上に資する機動的な資本政策として、「中期事業計画（2021-2023）」の進捗状況、今後の成長投資計画、手元資金、配当水準や株価を含む市場環境等を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 25 百万株(上限)
- 発行済株式総数に対する割合: 3.5%
- 取得価額の総額: 1,000 億円(上限)
- 取得期間: 2022 年２月 17 日～2022 年 12 月 13 日
- 取得方法: 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
- 取得の理由: 資本効率の向上に資する機動的な資本政策として、「中期事業計画（2021-2023）」の進捗状況、今後の成長投資計画、手元資金、配当水準や株価を含む市場環境等を総合的に勘案し、1,000 億円を上限とする自己株式の取得を実施することといたしました。
- 決議日: 2022 年２月 15 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 9,427,593 株（2022 年１月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 704,270,628 株（2022 年１月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.5%」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 1,000 億円(上限)」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 704,270,628 株／自己株式数 9,427,593 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得することについて決議しました／25 百万株(上限)／1,000 億円(上限)」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上に資する機動的な資本政策として」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「配当水準や株価を含む市場環境等を総合的に勘案し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「中期事業計画（2021-2023）」の進捗状況」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得期間 2022 年２月 17 日～2022 年 12 月 13 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2022 年２月 15 日／取得期間 2022 年２月 17 日～2022 年 12 月 13 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得に係る事項の内容として、取得対象株式、取得総数、取得価額、取得方法、取得期間を記載」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く)は2022年1月31日時点の参考情報としてのみ記載」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由として記載されているのは資本効率、事業計画、成長投資、手元資金、配当水準、市場環境等」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得に係る事項の内容に取得原資の記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「表題および本文は「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「手元資金、配当水準や株価を含む市場環境等を総合的に勘案し」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本書類は2022年2月15日の取得決議とその内容を記載」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由には資本効率、事業計画、成長投資、手元資金、配当水準、市場環境等を記載」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得することについて決議しました／自己株式の取得を実施することといたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「25 百万株(上限)、発行済株式総数に対する割合 3.5%、1,000 億円(上限)、2022 年２月 17 日～2022 年 12 月 13 日」）