# ブリヂストン（5108） 中期事業計画 (2021-2023) 進捗　化工品・多角化事業について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20220214590391
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-15
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企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

化工品・多角化事業で、事業譲渡・撤退や生産拠点の再編を進め、継続する事業へ経営資源を集中する方針を示した。2021年の全事業黒字化を踏まえ、2022年以降は継続事業の成長と収益力向上を目指している。

## 会社が挙げた理由

ブリヂストンのコアコンピタンスとのシナジー、事業の継続性、顧客への供給継続、従業員の雇用・処遇維持、新たなオーナーによる事業継続・強化、財務規律達成の確度を総合的に判断し、事業ポートフォリオを再編するとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: not_disclosed
- 売上高: {"value":"2,432億円","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"2022年 2,600億円","調整後営業利益":"2022年 140億円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 2019年 約160拠点から2023年に約4割減を計画。化工品・多角化事業で46拠点を再編
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2023年":"売上高2,300億円、調整後営業利益150億円、全事業黒字化、全グループ生産拠点約4割再編","2022年予想":"売上高2,600億円、調整後営業利益140億円","2026年目標":"売上高2,800億円、調整後営業利益260億円、ROIC10%以上"}
- 財務目標: {"2022年":"ROIC 5.5%","2026年":"ROIC 10%以上"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 防振ゴム事業の譲渡、化成品ソリューション事業の譲渡、コンベヤ・ベルト事業からの撤退、米国屋根材事業の譲渡、スポーツ・サイクル事業の再編、油圧・高機能ホース、ゴム・クローラ、樹脂配管、免震ゴム、米国空気ばね、ゴルフ、電動アシスト自転車など継続事業への集中

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「進捗率に関する記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に関する記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「’21年」「’22年（予想）」として売上・AOPを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「予想変更に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因の金額分解に関する記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ビジネスポートフォリオの再編」「事業･拠点再編の完遂」「継続事業へのリソースシフト」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「経費・コスト構造改革」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「化工品事業 収益力の低下」「シャープにコアコンピタンスが活きる事業にフォーカス」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「市場成長見通し（’21→’24 当社推定）」として各事業の成長率を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年に向けた継続事業への取組み」「中長期的な成長と社会価値・顧客価値の創出」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「’23年 売上 2,300億円 AOP 150億円」と「’21年 売上 2,432億円 AOP 102億円」「’22年（予想）売上 2,600億円 AOP 140億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「防振ゴム･化成品ソリューション事業の譲渡」「コンベヤ･ベルト事業撤退」「継続事業へのリソースシフト」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「ROIC 3.6%」「約160拠点から約4割減」「市場成長見通し」の記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「ゴム･クローラ グローバル +12.9%」「サイクル 日本 -1.3%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価・販売数量・平均単価等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「従業員の雇用・処遇維持をベースに」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場シェアや競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「’21年 ROIC 3.6%」「’26年 ROIC 10%以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「戦略的成長投資」「効率高い投資の実行」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題「中期事業計画 (2021-2023) 進捗」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「全12ページ中、事業計画・再編・継続事業の説明が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2021年：全事業黒字化の達成」「業績予想、計画、戦略目標…リスクや不確実性を含んでいます」。」）