# ブリヂストン（5108） 当社執行役に対するSpecial Award支給とそれに伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20220127573421
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

当社執行役4名に対する特別報酬として、譲渡制限付株式15,900株を自己株式の処分により交付することを決定した。株式報酬の残り50％は、2025年3月に現金で支給するRSUとされている。

## 会社が挙げた理由

中長期事業戦略構想や中期事業計画の実現に向けた経営層の取り組みを評価するとともに、今後も更なる企業価値向上へ寄与することを期待して、Special Awardを支給する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 15,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,915円
- 発行価額の総額: 78,148,500円
- 調達する資金の額: not_disclosed（現物出資によるため会社への資金払込みなし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年2月28日
- 割当予定先: 当社の執行役4名、15,900株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年1月28日の取締役会決議日の属する月の直前1か月における東京証券取引所での当社普通株式の日次終値の平均値。ディスカウント・プレミアムなし（4,915円）
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年2月28日から2025年2月28日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中継続して当社の執行役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除。期間中に執行役の地位を喪失した場合は報酬委員会が審議・決定し、正当と認める場合は解除、それ以外の場合は無償取得することがある。組織再編等の場合の解除・無償取得の定めもある
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に執行役の地位を喪失し、報酬委員会が正当と認めない場合。当社が消滅会社となる合併等の組織再編の場合に、効力発生日の前営業日をもって全部を無償取得することもできる
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役4名、15,900株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計78,148,500円（RS部分）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 有価証券届出書の効力発生を条件とする旨の記載はあるが、独立第三者の意見取得・株主の意思確認に関する記載はnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「Special Award支給とそれに伴う自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「現状の取り組みを更なる企業価値向上に結実させる動機付け」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社執行役4名に対するSpecial Awardの支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の執行役4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「2021年末時点での執行役全員 計4名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「日次終値平均値である4,915円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき4,915円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間 2022年2月28日～2025年2月28日」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2022年2月28日～2025年2月28日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）