# ブリヂストン（5108） 当社統括部門長・部門長に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5108/disclosure/20220127573389
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5108

## 何が変わったか

統括部門長・部門長104名を対象に、譲渡制限付株式報酬として当社の自己株式88,900株を処分することを決議しました。処分価額は1株4,915円で、対象者は金銭報酬債権を現物出資します。

## 会社が挙げた理由

統括部門長・部門長が株価変動に対する株主との価値を共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式88,900株
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,915円
- 発行価額の総額: 436,943,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額436,943,500円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年2月28日～3月31日（処分期間）
- 割当予定先: 当社の統括部門長及び部門長104名（株数の内訳はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年1月28日の属する月の直前1ヶ月における東京証券取引所での当社普通株式の日次終値平均値4,915円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年2月28日～2024年12月31日、または2022年2月28日～2023年12月31日
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中に継続して統括部門長又は部門長の地位にあったこと、又は期間満了前に役割変更により両地位から退任したこと。常務役員への昇格時は地位継続として扱う
- 無償取得の事由: 本譲渡制限期間中、依願退職等で当社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、その他解除時点で解除されていない株式がある場合等
- 対象者の区分と人数: 当社の統括部門長及び部門長104名。2021年1月2日から2021年12月31日の間に就任した対象者12名を含むが、104名との重複あり。区分別割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計436,943,500円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社統括部門長・部門長に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株処分を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数、処分価額、処分総額等が記載されているが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年度より『譲渡制限付株式報酬制度』を導入しており、本年度も本制度を継続いたします」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価変動に対する株主の皆様との価値を共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額436,943,500円」「金銭報酬債権合計436,943,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の統括部門長及び部門長104名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…割当対象者…に…特定譲渡制限付株式として…割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の統括部門長及び部門長104名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の統括部門長及び部門長」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき4,915円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「本譲渡制限期間中、継続して…地位にあったこと又は…役割変更により…退任したこと」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）